# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） （開示事項の経過）株主による自己株式の処分の差止め仮処分の申立て却下の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20250321598133
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-21
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

株主が申し立てていた、ワールドホールディングスを処分先とする第三者割当による自己株式処分の差止め仮処分について、東京地方裁判所が申立てを却下しました。これにより、会社は予定どおり資本業務提携と自己株式処分を実施する方針です。

## 会社が挙げた理由

東京地方裁判所は、本申立てには理由がないとして却下しました。会社は、本第三者割当が適法かつ適正であるとの主張を裁判所が認めた妥当な判断だとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主による自己株式の処分の差止め仮処分の申立て却下の決定
- 発生日: 2025年3月21日（東京地方裁判所が本申立てを却下する決定を行った日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ｎｍｓホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 第三者割当による自己株式の処分（処分先：株式会社ワールドホールディングス）
- 原因: 本申立ては理由がないと東京地方裁判所が判断したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 自己株式の処分の差止め請求に係る仮処分の申立て
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 小野文明氏
- 被告: ｎｍｓホールディングス株式会社
- 提訴日・処分日: 申立日：2025年3月17日、却下決定日：2025年3月21日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本却下決定を受け、資本業務提携及び本第三者割当を実施する予定。小野文明氏から即時抗告等が行われる可能性がある。
- 続報の予定: 今後、会社から開示される情報に留意するよう記載されているが、具体的な続報時期は示されていない。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績への影響額や業績予想の扱いについての記載はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「本申立ては理由がないとして、本申立てを却下する旨の決定を行いました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ワールドホールディングスを処分先とする第三者割当による自己株式の処分」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本却下決定があった年月日　2025年3月21日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「小野文明氏」「東京地方裁判所」「株式会社ワールドホールディングス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月17日」「2025年3月21日」「所有株式数 3,638,000株」「所有比率 23.23％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2025年3月21日」「3,638,000株」「23.23％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本第三者割当を実施する予定です」「即時抗告等が行われる可能性があります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年3月19日付『株主による自己株式の処分の差止め仮処分の申立てに関するお知らせ』にてお知らせしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本申立てを却下する旨の決定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後とも、当社から開示される情報に十分ご留意いただきますよう」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「却下する旨の決定を行いました」「実施する予定です」「即時抗告等が行われる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の株主から当該自己株式の処分の差止め請求に係る仮処分の申立てがなされておりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が、2025年3月10日開催の取締役会において決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社の株主から当該自己株式の処分の差止め請求に係る仮処分の申立てがなされておりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年3月19日付『株主による自己株式の処分の差止め仮処分の申立てに関するお知らせ』にてお知らせしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社の株主から当該自己株式の処分の差止め請求に係る仮処分の申立て」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）