# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 資本業務提携、第三者割当による自己株式の処分並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20250306589770
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

ｎｍｓホールディングスは、ワールドホールディングスと資本業務提携を行い、同社に自己株式3,719,700株を1株372円で割り当てることを決めた。調達資金は、2025年3月末に返済期限を迎える借入金の返済・借換えに充て、これに伴い主要株主である筆頭株主も小野文明氏からワールドホールディングスに変わる見込み。

## 会社が挙げた理由

財務基盤の改善と自己資本比率の改善、2025年3月末に返済期限を迎える借入金の返済・借換え、ワールドホールディングスとの業務提携による人材採用・営業・ものづくり分野のシナジー創出、信用の補完・回復を目的としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資本業務提携、第三者割当による自己株式の処分並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2025年3月10日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ｎｍｓホールディングス株式会社（提出会社）、株式会社ワールドホールディングス（割当予定先）
- 対象拠点・対象製品: ＨＳ事業、ＥＭＳ事業、ＰＳ事業。特に東日本・西日本の人材ビジネス事業、九州地区を含む西日本エリア、米国・メキシコ・ベトナム等の生産拠点
- 原因: 財務基盤の改善と資本増強、2025年3月末に返済期限を迎える借入金の返済・借換え、成長投資の資金確保、ワールドホールディングスとの業務提携によるシナジー創出。前代表取締役の不適切な経費使用等による信用悪化の懸念も理由として記載されている。
- 業績への影響額: 払込金額の総額1,383,728,400円、発行諸費用の概算額9,000,000円、差引手取概算額1,374,728,400円（自己株式処分による資金調達）
- 計上する会計期間: 2025年3月期（調達資金を2025年3月に借入金の返済及び借換え費用へ充当する予定）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 前代表取締役の不適切な経費使用等に関連して特別調査委員会を設置。委員長名・設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 小野文明氏：35,960個（3,596,000株）、23.24％、2025年3月7日現在、第1位。ワールドホールディングス：議決権なし。
- 異動後の議決権所有割合: 小野文明氏：35,960個（3,596,000株）、18.73％、第2位。ワールドホールディングス：37,197個（3,719,700株）、19.38％、第1位。いずれも異動後の総議決権数191,953個を基準。
- 今後の見通し: 2025年3月26日に業務提携を開始し、同日に自己株式の払込みを行う予定。差引手取概算額1,374,728,400円を2025年3月期に返済期限が到来する借入金の返済及び借換え費用に充当し、財務基盤と自己資本比率の改善、業務提携による事業発展を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「財務基盤の改善が当社の喫緊の経営課題」と記載されている一方、業績予想の修正や特別損失についての記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「財務基盤の改善及び資本増強を行い」とする一方、「株式の希薄化が生じる」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通し 上記『Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分 ８．今後の見通し』をご参照ください」と記載されているが、提示本文には業績予想への影響に関する記載がない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「差引手取概算額 1,374,728,400円」と記載されている一方、提出会社の利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「ＨＳ事業、ＥＭＳ事業、ＰＳ事業」という3つの事業セグメントと、「東日本、ワールドホールディングス：西日本」の連携が記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本開示は業務提携、自己株式処分、資金使途及び株主異動について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「2025年3月末に返済期日が到来し借換えが必要となる借入金4,900百万円」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「払込金額の総額 1,383,728,400円」「差引手取概算額 1,374,728,400円」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「全て2025年3月期に返済期限が到来する借入金の返済及び借換え費用に充当する予定」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本資本業務提携及び本第三者割当に関する取締役会決議日 2025年3月10日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ワールドホールディングスに全株式を割り当てます」「小野文明氏は当社の主要株主である筆頭株主でなくなり」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式3,719,700株」「1株につき372円」「2025年3月26日（予定）」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「処分の概要」「調達する資金の額、使途及び支出予定時期」「異動前後における当該株主の議決権の数」が本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「業務提携の開始日 2025年3月26日（予定）」「払込期日 2025年3月26日（予定）」「金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年3月10日開催の取締役会において…決議しましたので、お知らせいたします」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の取締役会決議及び契約締結を知らせる開示であり、前回開示に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」では資金使途と提携の実行予定が記載されているが、次回開示の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「前代表取締役の不適切な経費使用等により特別調査委員会を設置する等」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議しました」とする一方、「2025年3月26日（予定）」「企業価値向上に寄与するものと見込まれ」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「世界的なインフレの進行や金利の上昇、これによる為替の変動」や、「財務基盤の改善が当社の喫緊の経営課題」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…資本業務提携を行うこと、ワールドホールディングスを処分先とする第三者割当による自己株式の処分…について決議しました」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「金融商品取引法上の届出の効力発生条件は記載されているが、当局からの期限付き報告・改善命令は記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「決議しましたので、お知らせいたします」と記載されているが、過去の開示訂正等の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本開示の目的として「財務基盤の改善及び資本増強」「業務提携による事業の発展」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員責任に関する記載はなく、前代表取締役については「不適切な経費使用等」と特別調査委員会の設置が記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は資本業務提携、自己株式処分、資金使途及び株主異動を説明しており、謝罪文言の記載はない。」）