# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 前代表取締役社長に対する取締役辞任再勧告及び損害賠償請求に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20250110549641
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

会社は前代表取締役社長に対し、取締役を辞任するよう改めて勧告し、不適切な経費使用などで生じた損害の賠償を請求することを決めた。具体的な請求額は今後検討する。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査で、前代表取締役社長による経費の私的流用や社宅の不正利用などが判明したため。また、これらに関連する調査・監査費用は当該事案がなければ発生しなかったとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 前代表取締役社長に対する取締役辞任再勧告及び損害賠償請求
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年1月14日
- 実施日: 取締役辞任再勧告は2025年1月14日付で実施（実績）。損害賠償請求は行うことを決定済みだが、具体的な請求時期はnot_disclosed。
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 調査・監査費用：233百万円。損害賠償の具体的請求額：今後検討（未確定）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 経費の私的流用や社宅の不正利用等が特別調査委員会の調査報告書で判明したため。また、関連する調査・監査費用233百万円は当該事案がなければ発生しなかったため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年12月20日開催の定時取締役会における取締役辞任勧告。2024年12月13日受領の特別調査委員会「調査報告書」
- 今後の予定: 具体的な損害賠償請求額等の詳細を今後検討。前代表取締役社長が辞任勧告に応じない場合、在任中の取締役報酬債権と損害賠償債権を相殺する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本件に関連する調査・監査費用 233 百万円」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「取締役辞任再勧告及び損害賠償請求」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「小野氏に対し、取締役辞任の再勧告を行いました」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025 年 1 月 14 日；本件に関連する調査・監査費用 233 百万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2025 年 1 月 14 日、2024 年 12 月 20 日、2024 年 12 月 13 日、233 百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「2024 年 12 月 13 日受領の特別調査委員会「調査報告書」において」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「前代表取締役社長 小野文明氏」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2024 年 12 月 20 日開催の定時取締役会；2024 年 12 月 13 日受領の特別調査委員会「調査報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「調査・監査費用 233 百万円；損害賠償請求を行うことといたしました」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2024 年 12 月 20 日開催の定時取締役会；2024 年 12 月 13 日受領の特別調査委員会「調査報告書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「取締役辞任再勧告；取締役辞任勧告を再度行う」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本日付で取締役辞任の再勧告を行いました」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「取締役会において…損害賠償を求めることを決議しました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025 年 1 月 14 日；本日付で取締役辞任の再勧告を行いました」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日開催の取締役会において…決議しました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「具体的な請求額等の詳細は今後検討；小野氏が…応じない場合は…相殺を行います」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「小野氏が取締役辞任勧告に応じない場合は」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「前代表取締役社長 小野文明氏に対する」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「本日付で取締役辞任の再勧告を行いました」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「具体的な請求額等の詳細は今後検討；相殺を行います」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「お知らせいたします」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「具体的な請求額等の詳細は今後検討してまいります」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」）