# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 2025年３月期中間連結会計期間における営業外収益（為替差益）及び特別損失の計上、2025年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20250110549640
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

2025年3月期中間連結会計期間に、円安などによる為替差益695百万円を営業外収益として計上する一方、前代表取締役社長の不適切な経費使用等に関する調査費用233百万円を特別損失として計上した。これを受け、2025年3月期通期連結業績予想を修正した。

## 会社が挙げた理由

為替差益は、主に海外子会社へのグループ内貸付金の評価替え、海外子会社間の取引、及び第2四半期も円安が続いたことによる。特別損失は、前代表取締役社長による不適切な経費の使用等に関する特別調査委員会の調査等に係る一連の費用による。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期中間連結会計期間における営業外収益（為替差益）及び特別損失の計上、2025年３月期通期連結業績予想の修正
- 発生日: 2024年9月30日（2025年3月期中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: 2024年8月（有限責任 あずさ監査法人から前代表取締役社長の経費使用について社内調査の要請を受けた。日付は記載なし）
- 対象となる主体: ｎｍｓホールディングス株式会社及びそのグループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 為替差益は、海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替え、海外子会社間の取引及び円安の継続。特別損失は、前代表取締役社長による不適切な経費の使用等に関する特別調査等に係る費用
- 業績への影響額: 為替差益695百万円（営業外収益）、特別調査等関連損失引当金繰入額233百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年3月期中間連結会計期間（2024年4月1日～2024年9月30日）
- 業績予想への影響: 2025年3月期通期連結業績予想を修正。修正後の数値は本文に記載なし
- 訴訟・手続きの種類: 社内調査、特別調査委員会による調査、グループ全体の自己点検
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2024年10月21日付で、社外取締役及び外部弁護士による構成の特別調査委員会を設置し、委員及び委嘱内容を決定
- 再発防止策: グループ全体において類似事案の有無や会計処理の適切性等の自己点検を行っている
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会による調査に加え、グループ全体において類似事案の有無や会計処理の適切性等の自己点検を行っている
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別調査等関連損失引当金繰入額として特別損失233百万円を計上いたしました。」、「2025年３月期通期…連結業績予想を…修正いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差益695百万円を計上いたしました。」、「特別損失233百万円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年３月期通期…連結業績予想を下記のとおり修正いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益695百万円」、「特別損失233百万円」とあるが、利益・売上との比較値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「本件による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」、「グループ全体において類似事案の有無や会計処理の適切性等の自己点検を行っており」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益695百万円を計上いたしました。」、「特別損失233百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」、「同年10月21日付で…特別調査委員会を設置」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「会 社 名 ｎｍｓホールディングス株式会社」、「前代表取締役社長による不適切な経費の使用等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益695百万円」、「特別損失233百万円」、「2024年４月１日～2024年９月30日」、「同年10月21日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益695百万円を計上いたしました。」、「特別損失233百万円を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件の調査結果は…『特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』のとおり」、「グループ全体において…自己点検を行っており」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年10月22日付開示のとおり」、「同年12月13日付開示の『特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに、次回開示の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社外取締役及び外部弁護士による構成にて、特別調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」、「修正いたします」、「本件による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社監査等委員会に対し」、「当社は…特別調査委員会を設置」、「当社は…計上いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「有限責任 あずさ監査法人が監査手続を進める中で…社内調査を行うよう要請」、「特別調査委員会を設置」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年10月22日付開示のとおり」、「同年12月13日付開示の…とおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「類似事案の有無や会計処理の適切性等の自己点検を行っており」」）