# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 再発防止策および関係者の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20241219540961
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-20
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

一部役員による不適切な経費使用を受け、グループ全体の内部統制・コンプライアンスを強化する再発防止策の骨子を決めた。元代表取締役社長には辞任勧告などの処分を行い、取締役2名は報酬の一部を自主返上する。

## 会社が挙げた理由

会社は、経費不正使用など公私混同の常態化、コンプライアンス意識の低さ、上場会社としての自覚の欠如、規程・規則の誤認や理解不足、役職や立場による独自解釈、牽制機能の希薄化を原因・背景として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 一部役員の不適切な経費の使用等に関する再発防止策および関係者の処分
- 発生日: 2024年12月20日（再発防止策および処分を決議した日）。なお、小野文明氏の代表辞任届出日は2024年12月19日。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ｎｍｓホールディングス株式会社および当社グループ会社
- 対象拠点・対象製品: 対象拠点・製品の特定なし。対象グループ会社は日本マニュファクチャリングサービス株式会社、株式会社ＴＫＲ、パワーサプライテクノロジー株式会社。
- 原因: 経費不正使用など公私混同の常態化、コンプライアンス意識の低さ、上場会社である公器としての自覚の欠如、規程・規則の誤認・理解不足、役職や立場による独自解釈、牽制を行う部門機能の希薄化
- 業績への影響額: not_disclosed。私的流用費用の算定およびそれを踏まえた措置は今後検討。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年12月20日付（社内処分）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を設置して調査を実施し、調査報告書を受領。設置日はnot_disclosed。
- 再発防止策: 経営体制の変更、グループ合同会議の実施、社外役員の増員、指名・報酬委員会の設置／倫理・人権・コンプライアンス研修の実施および経費使用におけるルールの厳格化、運用プロセスの見直し／内部通報制度の拡充および外部通報窓口の設置／ｎｍｓホールディングスの監査対象化／コンプライアンスに関するグループ全体整備を行う担当部門の設置
- 役員の責任: 小野文明氏に対し、当社取締役の辞任勧告、当社グループ会社取締役の解任。河野寿子氏と松本正登氏は、2025年1月から3か月、報酬の10％を自主返上。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年6月開催予定の定時株主総会までに社外役員の増員、指名・報酬委員会の設置等を検討する。2025年度からグループ合同会議、倫理・人権・コンプライアンス研修、当社の内部監査を実施する。外部通報窓口、独立性を持った調査等対応部門、コンプライアンス部門の設置も検討する。私的流用費用の算定およびそれを踏まえた措置も今後検討する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「再発防止策および関係者の処分に関するお知らせ」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「一部役員の不適切な経費の使用等」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「私的流用費用の算定およびそれを踏まえた措置についても、今後検討」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体の活動として取り組みを具体化してまいります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「私的流用費用の算定およびそれを踏まえた措置についても、今後検討」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上期間に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月20日付」／「2024年12月19日に、同日をもって『代表』を辞任する旨の届出」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「小野文明氏」／「日本マニュファクチャリングサービス株式会社、株式会社ＴＫＲ、パワーサプライテクノロジー株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月から３か月、報酬の10％を自主的に返上」／「2024年12月20日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「再発防止策骨子および関係者の処分に関し決議しました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「実効性のある再発防止策の策定と内部統制強化に取り組んでまいります」／「今後検討していくこととしております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年12月16日付開示の『特別調査委員会調査報告書受領に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「再発防止策骨子および関係者の処分」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報予定に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会を設置し調査を実施し、同委員会より調査報告書を受領」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「設置等、経営の透明化に繋がる施策を2025年6月開催予定の定時株主総会までに検討」／「設置も検討し」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「規程・規則の誤認、理解不足」／「牽制を行う部門機能の希薄化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社取締役会において」／「代表取締役社長であった小野文明氏」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別調査委員会による社内調査、再発防止策および社内処分を記載」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き義務の記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年12月16日付開示の…」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「経営体制の変更、グループ合同会議の実施、社外役員の増員、指名・報酬委員会の設置」／「内部通報制度の拡充および外部通報窓口の設置」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「当社取締役の辞任勧告」／「当社グループ会社…取締役の解任」／「報酬の10％を自主的に返上」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」」）