# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20241213537964
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

特別調査委員会から、一部役員による経費の私的流用や社用車の私的利用に関する調査報告書を受領した。接待交際費では、2017年3月から2024年7月までに約600万円の私的流用と思われる使用が確認された。

## 会社が挙げた理由

一部役員による接待交際費の私的流用と思われる使用および社用車の私的利用があったため。なお、グループ全体で類似事案の有無や会計処理の適切性について自己点検を行っている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査報告書受領
- 発生日: 2017年3月から2024年7月まで（私的流用の調査対象期間）
- 認知日・通知受領日: 2024年12月13日（特別調査委員会から調査報告書を受領）
- 対象となる主体: ｎｍｓホールディングス株式会社および当該役員
- 対象拠点・対象製品: 接待交際費、社用車
- 原因: 当該役員による接待交際費の私的流用と思われる使用および社用車の私的利用
- 業績への影響額: 約6百万円の私的流用と思われる使用。会計上の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 連結財務諸表への影響は現時点では軽微と考えている。自己点検の結果も踏まえて影響を精査・検討・評価し、開示すべき事項があれば速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2024年10月22日付で特別調査委員会を設置。委員長名はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 当該役員による私的流用費用の算定及びそれを踏まえた措置について、今後検討
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年12月16日に調査報告書を部分的に非開示としたうえで公表する予定。グループ全体の自己点検結果も踏まえて影響を精査・検討・評価し、開示すべき事項があれば速やかに知らせる。2025年3月期半期報告書は2025年1月14日までに提出する予定
- 続報の予定: 調査報告書を2024年12月16日に公表する予定。開示すべき事項があった場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本調査結果における連結財務諸表への影響につきましては、現時点では軽微と考えております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「約６百万円の私的流用と思われる使用がありました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では軽微と考えております」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「一部役員の経費使用に関し」／「グループ全体において類似事案の有無や会計処理の適切性等の自己点検を行っております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約６百万円の私的流用と思われる使用」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました」／日付「2024年12月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ｎｍｓホールディングス株式会社」／「当該役員」／「接待交際費」／「社用車」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約６百万円」／「2017年３月から2024年７月まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「約６百万円の私的流用と思われる使用がありました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在、グループ全体において類似事案の有無や会計処理の適切性等の自己点検を行っております」／「今後検討していくこととしております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年10月22日付『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』にて記載しておりますとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2024年12月16日に公表する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「同日付で特別調査委員会を設置」／「特別調査委員会より、調査報告書を受領いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「私的流用と思われる使用」／「現時点では軽微と考えております」／「影響について精査、検討、評価を行い」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「一部役員の経費使用」／「当該役員が使用した接待交際費」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年10月22日付で特別調査委員会を設置」／「当社連結財務諸表に与える影響」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別調査委員会を設置し、不適切使用の有無に関する事実関係の調査」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年３月期半期報告書の提出期限延長に係る承認」／「2025年１月14日までに提出する予定」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「私的流用費用の算定及びそれを踏まえた措置について、今後検討していく」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「当該役員による私的流用費用の算定及びそれを踏まえた措置について、今後検討していく」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「当社株主の皆様をはじめ、お客様や取引先様等、当社グループに関係する皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」」）