# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 特別調査委員会設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20241022500934
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-22
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

会社は、一部役員の経費使用に不適切な点がないかを調べるため、社外取締役と外部弁護士で構成する特別調査委員会を2024年10月21日付で設置し、調査を開始しました。類似事案の有無や原因を調べ、再発防止策の提言も行います。

## 会社が挙げた理由

2024年8月に会計監査人から一部役員の経費使用について社内調査を行うよう要請を受け、社内調査に加えて、事実関係や原因を明らかにするための詳細な調査が必要と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会設置に関するお知らせ
- 発生日: 2024年10月21日（特別調査委員会を設置し、調査を開始することとした日）
- 認知日・通知受領日: 2024年8月（有限責任あずさ監査法人から社内調査の要請を受けた）
- 対象となる主体: ｎｍｓホールディングス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社一部役員による経費使用
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2024年10月21日付で特別調査委員会を設置。委員長は大原達朗（当社社外取締役・監査等委員、独立役員、公認会計士）、副委員長は中村亨（当社社外取締役・独立役員、公認会計士）、委員は片岡敏晃（弁護士、松田綜合法律事務所、元福岡地方検察庁検事正）。
- 再発防止策: 上記①及び②の調査で確認された事項に関する原因分析及び再発防止策の提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の調査スケジュール及び報告書の提出時期は、特別調査委員会で決定する予定。調査結果報告書を受領次第、速やかに報告内容を知らせ、調査過程で開示すべき事項があった場合も速やかに知らせる。
- 続報の予定: 特別調査委員会による調査結果報告書を受領次第、速やかに報告内容を知らせる。調査の過程において開示すべき事項があった場合も、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「特別調査委員会を設置するとともに、委員及び委嘱内容を決定し、調査を開始することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社一部役員による不適切な経費使用の有無に関する事実関係の調査」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「今後の予定として「調査スケジュール、また、報告書の提出時期」について記載しているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文は経費使用の調査開始を記載しているが、業績への影響額を記載していない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社一部役員による不適切な経費使用の有無」および「上記①に類似する事案の有無」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別調査委員会の設置、調査内容、今後の報告予定を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に経費使用額、損失額、影響額などの金額記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文は調査報告書の提出時期を記載しているが、会計期間や損失計上時期を記載していない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「10月21日付で、社外取締役及び外部弁護士による構成にて、特別調査委員会を設置」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社一部役員の経費使用」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「事実関係やその原因等を明らかにすることが必要と判断」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は「調査結果報告書を受領次第、速やかに報告内容をお知らせ」としているが、数値を他資料に委ねる記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「特別調査委員会を設置するとともに、委員及び委嘱内容を決定し、調査を開始することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別調査委員会設置に関するお知らせ」であり、本文は設置経緯と今後の予定を記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2024年10月21日付で…特別調査委員会を設置」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査結果報告書を受領次第、速やかに報告内容をお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社外取締役及び外部弁護士による構成にて、特別調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の調査スケジュール、また、報告書の提出時期につきましては、特別調査委員会で決定する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社一部役員の経費使用に関し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社一部役員による不適切な経費使用」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計監査人からの社内調査要請と特別調査委員会の調査開始を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「調査結果報告書を受領次第、速やかに報告内容をお知らせいたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は経費使用に関する調査委員会の設置経緯を記載しており、開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「上記①及び②の調査で確認された事項に関する原因分析及び再発防止策の提言」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は特別調査委員会の委員構成と委嘱内容を記載しており、役員の処分や辞任には言及していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「当社株主の皆様をはじめ、お客様や取引先様等、当社グループに関係する皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます」」）