# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） ラオス政府と人材採用拡大に向けたパートナーシップ協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20240304547912
種別: その他開示
開示日: 2024-03-05
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

日本マニュファクチャリングサービスが、ラオス労働・社会福祉省と、ラオス人材の日本などでの採用拡大、教育、来日後の生活・就労支援を協力して進める協定を締結した。

## 会社が挙げた理由

日本の製造業で労働人口が減少し外国人材の需要が増えていることを背景に、ラオス人材の採用支援や教育・生活支援を拡充し、安定的な人材確保・供給とラオスの社会経済発展への貢献を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 人材ソリューション事業（製造派遣・製造請負、人材派遣・人材紹介、日本語教育、教育・生活支援）
- 相手先: ラオス人民民主共和国労働・社会福祉省
- 相手先の概要: ラオス政府機関。調印式には労働・社会福祉省大臣Baykham Khattiya氏、雇用局局長Anousone Khamsingsavath氏らが出席。
- 当社との関係: 日本マニュファクチャリングサービス株式会社とのパートナーシップ協定に基づき、ラオス人材の採用、教育、日本での生活・就労支援を協力して進める関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年3月5日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ラオス人材の日本への就労、採用支援、日本語・日本文化教育、来日後の生活面・就労面の支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: NMS Lao Sole Co., Ltd.: No179, Unit12, Phonsavanh Tai Village Sisattanak District, Vientiane Laos
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 日本やタイへ累計1,950名の人材送り出し
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 現地の新聞等（具体的な媒体名はnot_disclosed）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「パートナーシップ協定を締結しました」「協力して取り組みを進めます」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「ラオス人民民主共和国労働・社会福祉省とｎｍｓとの間で…パートナーシップ協定を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年３月５日」「パートナーシップ協定を締結しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…パートナーシップ協定を締結しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「パートナーシップ協定を締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結しました」「取り組みを進めます」「貢献してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「ラオス人民民主共和国労働・社会福祉省」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ラオス政府と協力して取り組みを進めます」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「労働・社会福祉省大臣」「雇用局…局長」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ラオス人民民主共和国労働・社会福祉省」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ラオス人民民主共和国労働・社会福祉省」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「日本やタイへ累計1,950名の人材送り出しを行ってきました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計1,950名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ラオス人民民主共和国労働・社会福祉省」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「累計1,950名の人材送り出し」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「人材の安定確保、供給」「ラオスの経済発展の源泉となれるよう、貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「人材ソリューション事業」「ラオス人材の採用支援」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループの人材ソリューション事業を担う、日本マニュファクチャリングサービス株式会社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「中国・ベトナム・タイ・インドネシア・カンボジアにおいて…提携し、事業展開」「ラオスでの人材採用…の拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「現地で長年培った事業経験と人材育成ノウハウを活かし」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社グループの人材ソリューション事業を担う、日本マニュファクチャリングサービス株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日系企業で唯一『推薦状』を交付されており」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ラオスでの人材採用」「ラオス拠点」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「日本やタイへ累計1,950名の人材送り出し」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法に関する記述なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「NMS Lao Sole Co., Ltd.」「No179, Unit12…Vientiane Laos」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「NEWS RELEASE」「各位」「（コード：2162 東証スタンダード）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ラオスの社会経済の発展の源泉となれるよう」「現地の新聞等でも大々的に報じられる」「期待の高さ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・不確実性に関する記述なし」）