# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20240209531473
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

第3四半期累計は、顧客の減産などで売上高が4.6％減った一方、利益率改善や経費抑制で営業利益は73.0％増えた。円高による為替差益の減少で経常利益は9.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益も0.5％減となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は事業環境の変化に伴う顧客の減産の影響で減少した。営業利益は各社の利益率改善や経費抑制施策により増加し、経常利益は12月末の円高による為替差益の減少で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":54682,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 営業利益: {"value":1108,"unit":"百万円","yoy_pct":73}
- 経常利益: {"value":1159,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":776,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- １株当たり当期純利益: 49円98銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":8.7,"前期末":6.4}
- 総資産: {"value":38584,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3366,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":77000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"営業利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":58.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":7,"change":1,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","対象資産":"固定資産に係る重要な減損損失は該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1619,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1146,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。重要な子会社の異動は無。なお、株式会社TKR、株式会社志摩電子工業、パワーサプライテクノロジー株式会社は決算日を12月31日から3月31日に変更。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 21611000
- 期末自己株式数: 6067959
- 業績の増減要因: 事業環境の変化による顧客の減産で売上高は減少したが、利益率改善や経費抑制施策で営業利益は増加。円高により為替差益が減少し、経常利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は54,682百万円、通期予想は77,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高54,682百万円、通期予想77,000百万円。営業利益1,108百万円、通期予想1,850百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比△4.6％、営業利益同73.0％増、経常利益同△9.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益同△0.5％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期比4.6％減、営業利益は前年同期比73.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,108百万円、経常利益1,159百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益776百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益1,108百万円、通期営業利益予想1,850百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当6.00円、2024年3月期予想7.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益1,619千円」、特別損失「固定資産除却損1,146千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「HS事業7.0％増、EMS事業97.6％増、PS事業210.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高54,682百万円・営業利益1,108百万円、前年同期は売上高57,311百万円・営業利益640百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は8.7％（前連結会計年度末は6.4％）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「各社における利益率改善や経費抑制施策等により1,108百万円」「単価交渉や経費抑制による原価率改善」「生産性改善やコスト構造見直しの成果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「顧客における減産影響等」「利益率改善や経費抑制施策等」「円高の影響により為替差益が減少」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢」「原材料・エネルギー価格の高騰」などの外部環境と、「合理化、効率化」「抜本的コスト構造改革」「生産性改善」などの施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…増加しました」とする一方、「今後、業績動向の変化を与える事象が生じた場合等には業績予想を変更する場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」の第3四半期累計期間と、各業績数値・前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢」「中東情勢」「欧米の金融引き締め」「中国経済の先行き懸念」「原材料・エネルギー価格の高騰」「海外景気の下振れ懸念」「地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更」「当第3四半期連結累計期間は2023年1月1日から2023年3月31日までの3か月分の損益について…調整し連結」「比較情報の変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）