# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20231110585341
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高が小幅に増え、営業損益は前年同期の赤字から黒字に転換した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

グループ全体で合理化・効率化、事業効率のよい体制への転換、抜本的なコスト構造改革を進めたほか、製造請負事業の強化、新市場への参入、海外製造拠点の生産性改善に取り組んだ。経常利益については、海外子会社へのグループ内貸付金の評価替えなどによる為替差益760百万円も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":36274,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":498,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":889,"unit":"百万円","yoy_pct":75.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":169.2}
- １株当たり当期純利益: 36円03銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":7.7,"前期末":6.4}
- 総資産: {"value":37818,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2925,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2322,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-618,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1075,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4247,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":77000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"営業利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":58.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"本短信では修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":7,"change":1,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"HS事業":{"value":11416,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"EMS事業":{"value":17347,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"PS事業":{"value":7510,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}}
- セグメント別利益: {"HS事業":{"value":427,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1},"EMS事業":{"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"PS事業":{"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":14390269,"前年同期":13949935,"unit":"千円"},"中国":{"当期":10355102,"前年同期":11051566,"unit":"千円"},"マレーシア":{"当期":5463432,"前年同期":6633323,"unit":"千円"},"その他":{"当期":6066079,"前年同期":4183781,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":731,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当第2四半期連結累計期間の固定資産に係る重要な減損損失は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":907,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":135,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":891,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外なし。株式会社TKR、株式会社志摩電子工業、パワーサプライテクノロジー株式会社の決算日を3月31日に変更
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 21611000
- 期末自己株式数: 6067959
- 業績の増減要因: 合理化・効率化、事業効率のよい体制への転換、抜本的コスト構造改革、製造請負事業の強化、新市場への参入、海外製造拠点の生産性改善。経常利益には為替差益760百万円も寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は36,274百万円、通期予想は77,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は498百万円、通期予想は1,850百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は498百万円（前年同期は155百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は560百万円（前年同期比169.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は36,274百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は498百万円（前年同期は155百万円の損失）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益498百万円、経常利益889百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益560百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,850百万円、対前期増減率は20.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は6.00円、2024年3月期予想は7.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益907千円、特別損失は固定資産売却損135千円及び固定資産除却損891千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「HS事業は売上高前年同期比0.8％減・セグメント利益9.1％減、EMS事業とPS事業は増収増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高36,274百万円・営業利益498百万円、前年同期は売上高35,818百万円・営業損失155百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は7.7％（前連結会計年度末は6.4％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2,322百万円の収入（前年同期は781百万円の支出）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革」「製造請負事業の強化や新市場への参入、海外製造拠点における生産性改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差益760百万円の発生」と記載される一方、合理化・効率化や生産性改善について要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「ウクライナ情勢、エネルギー価格、円安などの環境説明と、合理化・効率化、事業強化、生産性改善の説明が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想を変更する場合があります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年９月30日」、売上高36,274百万円、営業利益498百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まり」「原材料・エネルギー価格の高騰」「為替市場の円安進行」「お客様の生産調整」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「株式会社TKR、株式会社志摩電子工業、パワーサプライテクノロジー株式会社は第1四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更し、2023年1月1日から3月31日までの3か月分を調整して連結。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）