# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） ベトナム人材企業３社とアライアンスネットワークの構築に向け連携開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20230825546778
種別: その他開示
開示日: 2023-08-28
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

ｎｍｓのベトナム拠点が、現地の人材会社3社と協力覚書を締結し、人材採用ネットワークの強化と技能教育の高度化に向けた連携を始めた。

## 会社が挙げた理由

製造機能のベトナム移転に伴って高まる高度技能人材の需要に対応し、高度技能人材を育成して安定的に供給・定着させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 人材ソリューション事業、ベトナムにおける人材採用ネットワーク・技能教育
- 相手先: VIET INTERNATIONAL LABOUR JOINT STOCK COMPANY（ベト国際人材株式会社、Vilaco）、HOANG LONG CMS., JSC.（ホアン・ロン人材派遣株式会社、Hoang Long）、INFORMATION TECHNOLOGY MANPOWER JOINT STOCK COMPANY（株式会社ITM）
- 相手先の概要: Vilaco：本社 Hanoi City, Vietnam、営業拠点23拠点、代表者 Luu Thi Ngoc Tuy、資本金3,400万円、設立年2008年。21の大学・短大と提携し、2009年から現在まで4,500名の日本送り出し実績。、Hoang Long：本社 Hanoi City, Vietnam、営業拠点20拠点、代表者 Nghiem Quoc Hung、資本金1億1,400万円、設立年1999年。12の大学・短大と提携し、2003年から現在まで11,700名の日本送り出し実績。、ITM：本社 Hanoi City, Vietnam、営業拠点14拠点、代表者 Tran Anh Trung、資本金1億3,000万円、設立年2006年。11の大学・短大と提携し、1,350名の教育・宿泊が可能な教育施設を所有、53名の日本語教師が在籍、現在までに14,661名の日本送り出し実績。
- 当社との関係: ｎｍｓのベトナム拠点NMS International Resources Co., Ltd.（ｎｍｓ IR）が3社と協力覚書を締結。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年8月28日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 製造派遣、製造請負・受託、外国人技能実習制度に関わる業務支援、入国後研修、エンジニア派遣・エンジニアリング受託など
- 受賞名・認証名: 5つ星送り出し機関の評価（Hoang Long）
- 授与・認証機関: ベトナム海外労働者派遣協会（VAMAS）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: Hanoi City, Vietnam（3社の本社所在地）
- 拠点の規模: Vilaco営業拠点23拠点、Hoang Long営業拠点20拠点、ITM営業拠点14拠点。ITM教育施設は1,350名の教育・宿泊が可能。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Vilacoの日本送り出し実績4,500名、Hoang Long 11,700名、ITM 14,661名（いずれも記載時点までの実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「このたび、…送り出し機関および人材会社と協力覚書を締結しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「協力覚書を締結しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年8月28日」「連携開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび、その一環として…協力覚書を締結しました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年8月28日」「ベトナム人材企業3社と…連携開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「協力覚書を締結しました」「構築してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ベト国際人材株式会社」「ホアン・ロン人材派遣株式会社」「株式会社ITM」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「アライアンスネットワークを構築していくことで合意」「人材採用ネットワークの強化および技能教育の高度化を目的」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「会社名」「本社所在地」「代表者名」「資本金」「設立年」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先3社を「現地の送り出し機関および人材会社」と記載。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「協力覚書を締結したのは…3社です。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「4,500名」「11,700名」「14,661名の日本送り出し実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2009年から現在まで4,500名」「2003年から現在までに11,700名」「現在までに14,661名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ベトナム海外労働者派遣協会（VAMAS）から5つ星送り出し機関の評価」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2009年から現在まで4,500名」「2003年から現在までに11,700名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「高度技能人材の安定した供給・定着を実現する仕組みを構築してまいります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「人材ソリューション事業」「高度技能人材の安定した供給・定着」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループの人材ソリューション事業（HS事業）を担う」「ｎｍｓのベトナム拠点」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「人材採用ネットワークの強化と技能教育の高度化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ｎｍｓグループが持つ…ノウハウと…3社それぞれの人材採用ネットワークを掛け合わせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「ｎｍｓのベトナム拠点 NMS International Resources Co., Ltd.（以下、ｎｍｓIR）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す最上級表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ベトナム市場」「ベトナムの送り出し機関、人材会社3社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「協力覚書を締結したのは…3社」「4,500名」「11,700名」「14,661名」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「VIET INTERNATIONAL LABOUR JOINT STOCK COMPANY」「HOANG LONG CMS., JSC.」「INFORMATION TECHNOLOGY MANPOWER JOINT STOCK COMPANY」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高度技能人材の供給を強化」「高い信頼を有しています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「構築していくことで合意しました」「構築してまいります」」）