# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20230804534367
種別: 決算
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比12.9％増となり、前年同期の営業損失から営業黒字へ転換した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も黒字となった。

## 会社が挙げた理由

グループ全体で合理化・効率化、事業効率の改善、コスト構造改革を進めたほか、製造請負事業の強化、新市場への参入、海外製造拠点の生産性改善を進めた。経常利益については、海外子会社へのグループ内貸付金の評価替えなどによる為替差益373百万円も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":18565,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 営業利益: {"value":483,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":698,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":496,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 31円93銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":7.9,"前期末":6.4}
- 総資産: {"value":38324,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3032,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"経常利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4},"純利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"6.00","revised_forecast":"7.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":833,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":134,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":446,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]},"備考":"株式会社TKR、株式会社志摩電子工業、パワーサプライテクノロジー株式会社の決算日を3月31日に変更"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 21,611,000株
- 期末自己株式数: 6,067,959株
- 業績の増減要因: 合理化・効率化、コスト構造改革、製造請負事業の強化、新市場への参入、海外製造拠点の生産性改善に加え、EMS事業では新規受注の立ち上げ・量産開始による生産数量の増加、PS事業では需要の維持と部材調達ソースの拡大等が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高18,565百万円、通期予想85,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益483百万円、通期営業利益予想1,800百万円。売上高18,565百万円、通期売上高予想85,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比12.9％増。営業利益は前年同期の211百万円の損失から483百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円の損失から496百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高18,565百万円（前年同期16,444百万円）、営業利益483百万円（前年同期は211百万円の損失）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益483百万円、経常利益698百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益496百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,800百万円、対前期増減率17.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当6.00円、2024年3月期予想7.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当金額が記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計833千円、特別損失合計580千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「HS事業は売上高前年同期比1.0％増・セグメント利益36.8％増、EMS事業は22.8％増収・前年同期損失から利益、PS事業は11.3％増収・前年同期損失から利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、純利益の数値があるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率7.9％（前連結会計年度末6.4％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め」「抜本的コスト構造改革を行ってまいりました」「原価率改善や適正販管費の管理強化」「生産性改善やコスト構造見直しの成果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規受注の立ち上げや量産開始による生産数量の増加」「生産性改善やコスト構造見直しの成果」などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価高や金融引き締めの影響から減速」「原材料・エネルギー価格の高騰や…円安進行」と、「合理化、効率化」「コスト構造改革」「生産性改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「在庫調整が入る見通し」「営業利益が減少する見込み」「業績予想を変更する場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年6月30日」の実績と、通期「2023年4月1日～2024年3月31日」の予想に金額・増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国を中心としたお客様の在庫調整の影響」「現時点で為替動向を見定めることが難しい」「原材料・エネルギー価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「国内子会社の決算期を『３月期』に統一」「決算期変更に伴い…利益剰余金の増加363,757千円として調整し連結」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）