# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20230512569704
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が大幅に増え、営業損益・経常損益・最終損益が黒字に転換した。2024年3月期は、売上高と営業利益の増加を見込む一方、経常利益は減益を計画している。

## 会社が挙げた理由

会社は、グループ全体での合理化・効率化、事業効率の改善、コスト構造改革に加え、製造請負事業の強化、新市場への参入、海外製造拠点の生産性改善を進めたことを挙げている。セグメントでは、新規顧客の獲得、既存取引のシェア拡大、新規受注の立ち上げ、ベトナムでの量産開始、挽回生産、売価の是正などを理由としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":79033,"unit":"百万円","yoy_pct":"24.9%"}
- 営業利益: {"value":1537,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":1426,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":505,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 32.52円
- 売上高営業利益率: {"当期":"1.9%","前期":"△0.6%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"6.4%","前期末":"7.7%"}
- 総資産: {"value":38932,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2514,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-253,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1613,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-530,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3041,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":"7.5%"},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":"17.1%"},"経常利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":"△26.4%"},"純利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":"8.8%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":7,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 27.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":{"value":28491184,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":27810117,"unit":"千円"}},"中国":{"当期":{"value":26499236,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":17102348,"unit":"千円"}},"マレーシア":{"当期":{"value":13974012,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":12124410,"unit":"千円"}},"その他":{"当期":{"value":10069108,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":6240566,"unit":"千円"}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1442983,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度の特別損失としての減損損失は該当事項なし。なお、会計方針変更に伴い、北米EMS事業のリース資産に係る減損損失385,054千円を期首利益剰余金に計上。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6365,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":34166,"unit":"千円"},{"項目":"事業構造改革費用","value":198091,"unit":"千円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症関連損失","value":34028,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 特定子会社の異動なし。新規・除外会社数はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 21,611,000株
- 期末自己株式数: 6,067,959株
- 業績の増減要因: 合理化・効率化、コスト構造改革、製造請負事業の強化、新市場への参入、海外製造拠点の生産性改善、新規顧客の獲得、既存取引のシェア拡大、新規受注の立ち上げ、ベトナムでの量産開始、挽回生産、売価の是正など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は79,033百万円（前年同期比24.9%増）、営業利益は1,537百万円（前年同期は361百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は505百万円（前年同期は1,980百万円の損失）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高79,033百万円（前年同期比24.9%増）、営業利益1,537百万円（前年同期は361百万円の損失）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,537百万円、経常利益1,426百万円、親会社株主に帰属する当期純利益505百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年３月期営業利益1,537百万円、2024年３月期通期営業利益予想1,800百万円（対前期17.1%増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年３月期合計6.00円、2024年３月期（予想）合計7.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計266,286千円。内訳は固定資産除却損34,166千円、事業構造改革費用198,091千円、新型コロナウイルス感染症関連損失34,028千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失の注記に「当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）該当事項はありません。」とある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「HS事業は増収増益、EMS事業は大幅な増収・利益改善、PS事業は大幅な増収。各セグメント売上高は前年同期比5.3%、34.4%、37.8%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2023年３月期1.9%、2022年３月期△0.6%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年３月期6.4%、2022年３月期7.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、253百万円の支出（前年同期は1,550百万円の支出）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の説明では「新規顧客の獲得」「生産性改善」「コスト構造見直し」「部材価格高騰に伴う売価の是正」などが挙げられているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「原材料・エネルギー価格の高騰」「急激な円安進行」、自社施策として「合理化、効率化」「生産性改善」「新規顧客の獲得」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高850億円、営業利益18億円を計画しております」「在庫調整が第2四半期累計期間いっぱい続く模様」「上記予想を変更する場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」の期間と、売上高79,033百万円、営業利益1,537百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰」「為替市場の急激な円安進行」「在庫調整が第2四半期累計期間いっぱい続く模様」「部材価格高騰分の売価是正効果」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ＴＫＲ、株式会社志摩電子工業及びパワーサプライテクノロジー株式会社は…決算期の変更を行う」「2024年３月期…2023年１月１日から2023年３月31日までの３か月分の損益については、利益剰余金の増減として調整して表示することを予定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年３月期の通期連結業績予想につきましては、2023年４月24日公表の『新・中期経営計画』のとおり」「2025年３月期からの成長につなぐ位置づけ」。」）