# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 新・中期経営計画【2023年度（24年3月期）-2025年度（26年3月期）】

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20230421550989
種別: 経営計画
開示日: 2023-04-24
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

2023年度から2025年度を対象とする新しい中期経営計画を策定し、最終年度の連結売上高1,000億円、営業利益42億円、当期純利益25億円を目標に掲げた。人材・EMS・電源事業の成長、財務体質の改善、人的資本強化、段階的な増配を進める。

## 会社が挙げた理由

これまでの施策の成果を定着させ、質が伴った成長をめざすため。24/3期は挽回生産の反動による在庫調整が続く見込みであり、下期からの回復に備えた基盤強化と戦略投資を行い、25/3期からの成長につなげるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新・中期経営計画
- 計画期間: 2023年度（24年3月期）－2025年度（26年3月期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"850億円（23/3期見通し）","revised_forecast":"1,000億円（26/3期目標）","change":"+150億円","change_rate":"+17.6%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"18億円（23/3期見通し）","revised_forecast":"42億円（26/3期目標）","change":"+24億円","change_rate":"+133.3%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2.1%（23/3期見通し）","revised_forecast":"4.2%（26/3期目標）","change":"+2.1ポイント","change_rate":"+100.0%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"5.5億円（23/3期見通し）","revised_forecast":"25億円（26/3期目標）","change":"+19.5億円","change_rate":"+354.5%","unit":"億円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 内部留保と成長投資にもキャッシュを振り向けながら、利益成長とともに段階的に配当金額を引き上げる。対象期間は23-25年度中期経営計画期間。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 23/3期は挽回生産や部材価格高騰分の売価是正効果等の特殊要因により売上・利益とも大幅増となった一方、24/3期は挽回生産のあおりによる在庫調整が上期いっぱい続く模様。下期からの回復を見込む。
- 重点施策: 機能/組織の再設計、組織力を強化、HS事業のDX化、グローバル・プラットフォーム・サービスの展開、特長を活かした新たなサービス・ソリューションの提供、マレーシア拠点のキャッシュカウ化、これによるグループ経営資源の循環機能の強化、中国拠点のポートフォリオ組み換え、これによる収益性改善と持続的成長、戦略投資拠点であるベトナム、メキシコの本格的業績寄与、グローバル生産体制の機動力の要となる国内拠点の機能強化、高度化、高圧電源/マグネットロール：ドキュメント市場でシェア拡大、体質強化、高圧電源/高圧トランス：環境市場（産業・家電分野）に展開、低圧電源：産業市場（ロボティクス・スマートファクトリー）のシェア拡大、持続的成長を実現するリソースの強化、企業文化の活性化、R&D、ソリューションビジネスへのチャレンジ、不採算ビジネス、必然性のないビジネスからの撤退も実施
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 人手不足、進まない人材流動化、少子高齢化社会、次世代層の製造業離れ、製造業のファブレス化、業態の機能分担加速、サプライチェーンの多極化、地政学リスクの増大、為替変動による市場環境の変化、海外生産移管と国内生産回帰のバランス、柔軟性と機動的対応、脱炭素、電動化をキーワードとした最終製品の機能高度化、実際の業績は、様々なリスクや不確定要素等により大きく異なる結果となる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年4月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新・中期経営計画【2023年度（24年3月期）－2025年度（26年3月期）】」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年度（24年3月期）－2025年度（26年3月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度（24年3月期）－2025年度（26年3月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「新・中期経営計画」であり、「取り下げ」や「見直し」とする記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「※23/3期数値は23年4月19日業績予想修正開示時点見通し」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新・中期経営計画」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 1,000億円」「営業利益 42億円」「営業利益率 4.2%」「当期純利益 25億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「連結財務数値 KPI」の表に「22/3期」「23/3期 実績」「見通し」「24/3期」「25/3期」「26/3期」を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 13.7億円（23/3期実績）」「42億円（26/3期）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「HS事業 セグメント売上高・セグメント利益率」「EMS事業 セグメント売上高・セグメント利益率」「PS事業 セグメント売上高・セグメント利益率」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「女性管理職比率 10％以上」「現地ローカル幹部比率 50%以上」「年次有給休暇取得率 60%以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人手不足」「地政学リスクの増大、為替変動による市場環境の変化」などの環境説明はあるが、具体的な為替レート等の数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「これまでの施策の成果を定着させ」「22年度に実行した施策の効果を定着させ」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「連結財務数値KPIの表に、売上高、営業利益、当期純利益、EBITDAなどを年度別に掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「表題が「新・中期経営計画」であり、従前の中期計画の最終年度目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標未達を示す記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に「資本コスト」「WACC」「株主資本コスト」「ROE」「ROIC」の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「内部留保と成長投資にもキャッシュを振り向けながら、段階的に配当金額を引き上げ」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「抑制してきた戦略投資の見極め・実行」「内部留保と成長投資にもキャッシュを振り向け」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「有利子負債20％削減（3カ年累計）」「自己資本比率 20％台へ到達（中計最終年度までに）」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「中国拠点のポートフォリオ組み換え」「不採算ビジネス、必然性のないビジネスからの撤退も実施」「事業の集中と選択」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「戦略投資拠点であるベトナム、メキシコ」「FY24-FY25：セグメント売上高500億円、セグメント利益率3％超」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「ロボティクス市場の拡大」「環境・殺菌・滅菌機器市場の拡大」などの記載はあるが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A、買収、企業買収に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「フェーズ1」「フェーズ2」「フェーズ3」「フェーズ4」「24年度に社宅、労務人事業務・社有車管理等をシステムで一元管理」「25年度以降にグループ内外へパッケージを販売」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「24/3期は…上期いっぱい続く模様」「継続的な成長を計画」「実際の業績は、様々なリスクや不確定要素等により大きく異なる結果となる可能性があります」」）