# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 2023年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20230418549019
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-04-19
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

2023年3月期の連結通期業績予想を上方修正しました。売上高は小幅な増額、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増額となりました。

## 会社が挙げた理由

各事業の需要が堅調に推移していることに加え、抜本的基盤強化策の成果により営業利益が増加し、それに伴って経常利益・当期純利益も増加する見込みとなったためです。北米EMS事業の事業構造改革費用200百万円を特別損失に計上するものの、利益増加がそれを上回るとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":79000,"revised_forecast":79200,"change":200,"change_rate":0.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1200,"revised_forecast":1370,"change":170,"change_rate":14.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1100,"revised_forecast":1260,"change":160,"change_rate":14.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":335,"change":35,"change_rate":11.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":19.3,"revised_forecast":21.55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年１月 30 日
- 前期実績: 売上高63,277百万円、営業利益△361百万円、経常利益122百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,980百万円、１株当たり当期純利益△121.17円 銭（2022 年３月期）
- 修正の理由: 各事業とも需要は堅調に推移していることに加え、抜本的基盤強化策の成果もあり、営業利益は前回予想を上回る見込み。経常利益も営業利益の増加により上回る見込み。当期純利益は北米ＥＭＳ事業における事業構造改革費用200百万円を特別損失に計上するものの、営業利益・経常利益の増加により前回予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: 北米ＥＭＳ事業における事業構造改革費用200百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年１月 30 日公表の 2023 年３月期…連結業績予想を下記のとおり修正いたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2023 年３月期連結業績予想の修正（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）」および通期業績への言及」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄に前回予想・今回修正予想・増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の増減率14.2％、経常利益14.5％、当期純利益11.7％。「前期実績に対しても大幅改善となる見込み」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「0.3」、営業利益「14.2」、経常利益「14.5」、当期純利益「11.7」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率「14.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「0.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益「△1,980」、今回修正予想「335」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高の増減額200、営業利益170、経常利益160、当期純利益35」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「北米ＥＭＳ事業における事業構造改革費用 200 百万円を特別損失に計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「各事業とも需要は堅調に推移していることに加え」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北米ＥＭＳ事業における事業構造改革費用」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要は堅調」「抜本的基盤強化策の成果」「北米ＥＭＳ事業における事業構造改革費用200百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「個別要因の影響額の記載はなく、金額として示されているのは「事業構造改革費用 200 百万円」のみ。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「需要は堅調に推移」「抜本的基盤強化策の成果」「事業構造改革費用」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第４四半期連結会計期間において」「事業構造改革費用 200 百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由は当期の業績見込みとして記載されているが、効果の継続期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益は前回予想を上回る見込み」「事業構造改革費用 200 百万円を特別損失に計上するものの」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には需要、基盤強化策、事業構造改革費用が記載され、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の使途や投資への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「北米ＥＭＳ事業における事業構造改革費用 200 百万円を特別損失に計上」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023 年４月 19 日」、対象期間「2022 年４月１日～2023 年３月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年３月期連結業績予想の修正」および「2023 年３月期通期業績」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「大幅改善となる見込み」「実際の業績等は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。」」）