# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 「日越共同イニシアティブ・高度人材育成ワーキングチーム」に参画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20230316531672
種別: その他開示
開示日: 2023-03-22
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企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

当社グループのベトナム拠点が、日越両国政府と日系企業による高度人材育成のワーキングチームに参画し、人材需要の調査や職業訓練施設との連携策の検討などを行った。活動成果を公表するとともに、今後もベトナムで人材育成に取り組む方針を示した。

## 会社が挙げた理由

ベトナムの産業競争力向上、日系企業が抱える高度人材の採用難や人材需給ギャップへの対応、ベトナム経済と日系企業の発展への貢献。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 人材ソリューション事業、総合的な製造支援サービス
- 相手先: 日越共同イニシアティブの参画機関（日本・ベトナムの政府、日系企業等）
- 相手先の概要: 日越共同イニシアティブは、ベトナムの投資環境改善と外国投資拡大を通じた産業競争力向上を目的に、2003年4月に設置された政策対話の枠組み。共同議長は駐ベトナム日本国大使、ベトナム計画投資大臣、経団連日本ベトナム経済委員長。
- 当社との関係: 当社グループの日本マニュファクチャリングサービス株式会社のベトナム拠点NMS International Resources Co., Ltd.がワーキングチームに参画。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年10月（第8フェーズの取り組み開始、実績）
- 適用分野: 高度人材の育成、職業技能訓練、日系企業の人材採用、製造業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ベトナム（詳細所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: JCCI日越共同イニシアティブ担当委員会資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ｎｍｓＩＲも参画、活動を進めました」「これら活動を実施…一定の成果を上げました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ワーキングチームに参画」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2021年10月から第８フェーズの取り組みを開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「具体的な活動および成果」「引き続き貢献してまいります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「これら活動を実施…一定の成果を上げました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「一定の成果を上げました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「日越両国政府・日系企業の協力による政策対話の枠組み」「ベトナム労働傷病兵社会省」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日越両国政府・日系企業の協力による政策対話の枠組み」「職業訓練施設と日系企業との連携を強化」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2003年４月設置」「共同議長を駐ベトナム日本国大使、ベトナム計画投資大臣、経団連日本ベトナム経済委員長が務める」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「日越両国政府・日系企業の協力による政策対話の枠組み」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「現地へ進出する日系企業」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日越共同イニシアティブ概要（JCCI日越共同イニシアティブ担当委員会）資料より」「活動報告書」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「人材需要の現状および人材需給ギャップの状況を調査」「一定の成果を上げました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ｎｍｓＩＲのノウハウを活かせる分野」「取り組みを進める」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「ベトナムの産業発展に貢献していきます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループの人材ソリューション事業（ＨＳ事業）を担う」「ベトナム拠点」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2012年に人材ソリューション事業で進出」「これらの実績やベトナムでの長年にわたる事業経験が認められ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「人材育成のノウハウを活かし」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「日本マニュファクチャリングサービス株式会社…のベトナム拠点ＮＭＳ International Resources Co., Ltd.」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ベトナムにおける高度人材の育成」「ベトナムに進出する企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「人材需要の現状および人材需給ギャップの状況を調査」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「日越共同イニシアティブ フェーズ８・高度人材育成ワーキングチーム」「活動報告書 https://n-ms.co.jp/ir/20230315/WT11_report.pdf」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「NEWS RELEASE」「各位」「（コード：2162 東証スタンダード）」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「産業発展に貢献」「大きな進歩を遂げてきました」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「人材育成は長期にわたる視点、取り組みが必要」」）