# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 営業外収益（為替差益）の計上および 2023年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20220908530102
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-09-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

2023年3月期の第2四半期累計と通期の連結業績予想を上方修正し、売上高を小幅に、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する利益を引き上げた。第2四半期累計では、円安などによる為替差益750百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

中国ロックダウン、部品・部材価格や物流コストの上昇などの影響はあるものの、売上確保に向けた取り組み、業務効率の改善、間接費用の見直し、不採算事業の整理などの抜本的基盤強化策が進んでいるため。加えて、円安による為替差益が経常利益を押し上げる見込みであるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":36000,"通期":77100},"revised_forecast":{"第2四半期累計":36100,"通期":78000},"change":{"第2四半期累計":100,"通期":900},"change_rate":{"第2四半期累計":0.3,"通期":1.2},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":-370,"通期":600},"revised_forecast":{"第2四半期累計":-270,"通期":800},"change":{"第2四半期累計":100,"通期":200},"change_rate":{"第2四半期累計":"not_disclosed","通期":33.3},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":-340,"通期":450},"revised_forecast":{"第2四半期累計":310,"通期":650},"change":{"第2四半期累計":650,"通期":200},"change_rate":{"第2四半期累計":"not_disclosed","通期":44.4},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":-480,"通期":50},"revised_forecast":{"第2四半期累計":50,"通期":250},"change":{"第2四半期累計":530,"通期":200},"change_rate":{"第2四半期累計":"not_disclosed","通期":400},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":-30.88,"通期":3.22},"revised_forecast":{"第2四半期累計":3.22,"通期":16.08},"change":{"第2四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第2四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計および通期
- 前回予想の公表日: 2022年５月13日
- 前期実績: {"第２四半期累計":{"売上高":30430,"営業利益":-237,"経常利益":51,"親会社株主に帰属する四半期純利益":-282,"１株当たり四半期純利益":-16.89,"単位":"百万円（１株当たりは円 銭）"},"通期":{"売上高":63277,"営業利益":-361,"経常利益":122,"親会社株主に帰属する当期純利益":-1980,"１株当たり当期純利益":-121.17,"単位":"百万円（１株当たりは円 銭）"}}
- 修正の理由: 中国ロックダウンによる稼働影響、部品・部材価格の高騰、物流コスト上昇等の影響があるものの、各事業の売上確保に向けた取り組み、業務効率の改善、間接費用の見直し、不採算事業の整理などの抜本的基盤強化策を進めているため。経常利益は営業利益の改善に加え、為替相場の変動による為替差益の発生等により改善する見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年３月期第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）」について「計上する見込み」、「2023年３月期業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年３月期第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正」および「2023年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計・通期の各表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する…純利益」の前回予想、今回修正予想、増減額が記載されている」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期の「増減率（％）」が、売上高1.2、営業利益33.3、経常利益44.4、親会社株主に帰属する当期純利益400.0」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の「増減率（％）」として、売上高1.2、営業利益33.3、経常利益44.4、親会社株主に帰属する当期純利益400.0」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正」および「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」は400.0」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「通期の売上高の「増減率（％）」は1.2」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「250」、前期実績は「△1,980」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各表で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益について「増減額（B－A）」が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「見出しおよび本文は「営業外収益（為替差益）の計上」としている」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「経常利益も、営業利益の改善に加え、為替相場の変動による為替差益発生等により、前回予想から大幅に改善する見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国ロックダウン」、「海外子会社へのグループ内貸付金」、「お客様の挽回生産」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中国ロックダウン」「部品・部材価格の高騰」「物流コスト上昇」「売上確保に向けた取り組み」「業務効率の改善」「間接費用の見直し」「不採算事業の整理」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「為替差益750百万円を計上する見込み」とある一方、その他の要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国ロックダウンによる稼働影響や部品・部材価格の高騰、物流コスト上昇等」および「業務効率の改善や間接費用の見直し、不採算事業の整理等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第１四半期末に為替差益332百万円を計上」「当第２四半期連結累計期間において、為替差益750百万円を計上する見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も先行き不透明な事業環境が継続」「業績は堅調が続く見通し」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「経常利益も、営業利益の改善に加え、為替相場の変動による為替差益発生等により」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由ではロックダウン、コスト、為替、業務効率化等が記載され、連結範囲の変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「投資の見極めや事業戦略の見直し」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「これまで進めてきた業務効率の改善や間接費用の見直し、不採算事業の整理等、抜本的基盤強化策の効果」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2022年９月13日」、対象期間「2022年４月１日～2022年９月30日」および「2022年４月１日～2023年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年５月13日公表の2023年３月期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は営業外収益と業績予想の修正を扱っており、配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「改善する見込み」「上回る見込み」「堅調が続く見通し」「実際の業績等は今後の様々な要因によって異なる可能性があります」」）