# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/09/01

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20220830525763
種別: ガバナンス
開示日: 2022-09-01
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

2022年度を検討期間として、任意の指名・報酬委員会の設置、取締役会実効性評価、経営陣の後継者育成や報酬の見直しなどを検討すると記載した。一方、現時点では取締役会実効性評価を実施しておらず、買収防衛策も導入していない。

## 会社が挙げた理由

取締役会の独立性・客観性、説明責任および監督機能を強化するため。また、取締役会全体の機能向上や、事業規模・事業特性に応じた体制整備を図るため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 総数9名、うち社外取締役4名（監査等委員3名、監査等委員ではない社外取締役1名）
- 独立役員の人数: 4名
- 委員会: 監査等委員会（社外委員の割合100%）。任意の指名委員会・報酬委員会は設置要否を検討中
- 政策保有株式の方針: 政策保有株式として上場株式を保有しておらず、今後も保有しない。子会社が保有する純投資目的以外の株式は、売却した場合の損益を考慮し、適当な時期に売却を進める予定。銘柄数・金額は記載なし
- 買収防衛策: 導入なし。現在導入を予定していない
- 支配株主: 支配株主なし（2022年6月22日現在）
- 今回の変更点: 2022年度を検討期間として、任意の指名委員会・報酬委員会の設置要否、取締役会実効性評価、後継者育成計画、経営陣報酬への業績評価の反映などを検討すると記載

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「当社は…監査等委員会設置会社に移行し」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役会は…合計９名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 記載なし（原文: 「「任意の仕組みとしての指名委員会、報酬委員会の設置要否を含めて検討を進めます」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役の総数９名…独立社外取締役は４名」「監査等委員ではない取締役６名（うち、社外取締役１名）監査等委員…３名（うち、社外取締役３名）」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「当社は、独立社外取締役を４名選任しています」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 未実施（原文: 「「現在、取締役会実効性評価は実施していません」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2022年6月22日現在、当社は、支配株主を有していません」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「当社は、支配株主を有していません」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減の方針（原文: 「「政策保有株式としては上場株式を保有しておらず、また、今後も保有いたしません」「適当な時期において売却を進める予定です」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、現在買収防衛策の導入を予定していません」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「2022年度を検討期間と定め…検討を進めます」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 具体的に説明（原文: 「「議決権の電子行使は採用していません」「当社自体には、経営陣から独立した窓口は設置されていない」「取締役会実効性評価は実施していません」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「当社自体には、経営陣から独立した窓口は設置されていない」「現在、取締役会実効性評価は実施していません」」）