# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20220512541756
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

売上高は前年同期比15.4％増と伸びた一方、営業損益は黒字から361百万円の営業損失に転じ、親会社株主に帰属する当期純損失も1,980百万円に拡大した。次期は、事業構造改革や新規量産立ち上げを前提に、売上高・利益の改善を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

感染症や部材不足の影響が継続したほか、部材価格・物流コストの上昇、顧客の減産や生産計画の後ろ倒し、海外拠点の先行投資が利益を圧迫した。さらに、米国・メキシコ拠点の事業構造改革費用、減損損失、新型コロナウイルス感染症関連損失を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":63277,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 営業利益: {"value":-361,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1980,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △121.17円
- 売上高営業利益率: -0.6
- 自己資本比率: {"当期末":7.7,"前期末":14.9}
- 総資産: {"value":34842,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2693,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1550,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-926,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2601,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5106,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":77100,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":266.2},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2022年3月期":-4.1,"2023年3月期（予想）":155.3,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1514,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1433,"unit":"百万円","対象資産":"米国・メキシコの北米EMS事業の事業用資産（建物附属設備、機械装置及び運搬具、工具器具備品、建設仮勘定、のれん、ソフトウエア）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":35684,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":9145,"unit":"千円"},{"項目":"事業構造改革費用","value":164110,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":1433042,"unit":"千円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症関連損失","value":138576,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":2,"社名":["株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパン","ｎｍｓ ロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":21611000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6067959,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 感染症や部材不足の影響が継続した一方、事業規模拡大施策、新規品の生産立ち上げ、感染症による稼働調整影響の軽減により増収となった。利益面では、部材不足に起因する顧客の減産・生産計画後ろ倒し、部材価格高騰、物流コスト上昇、海外拠点の先行投資が圧迫要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年３月期 決算短信」であり、「１．2022年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比15.4％増」、営業利益は「△361百万円」、経常利益は「前年同期比22.7％減」、親会社株主に帰属する当期純損失は「△1,980百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年３月期の売上高は63,277百万円、営業利益は△361百万円。2021年３月期は売上高54,856百万円、営業利益689百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失361百万円」「経常利益122百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は1,980百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益は600百万円（961百万円の増益）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年３月期の年間配当は「5.00円」、2023年３月期予想も「5.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「事業構造改革費用164百万円」「減損損失1,433百万円」「新型コロナウイルス感染症関連損失138百万円」など、合計1,744百万円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失1,433百万円」と記載され、対象は「アメリカ合衆国及びメキシコ合衆国（北米）」の事業用資産とされている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「HS事業は「前年同期比26.0％減」、EMS事業は「前年同期は29百万円の損失」に対し536百万円の損失、PS事業は「前年同期比99.5％減」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年３月期「△0.6％」、2021年３月期「1.3％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年３月期「7.7％」、2021年３月期「14.9％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、1,550百万円の支出」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部材価格高騰や物流コストの上昇等が継続し、その影響が大きな利益圧迫要因」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差益697百万円」「事業構造改革費用164百万円」「減損損失1,433百万円」などの金額が示されている一方、営業面では部材不足や物流コスト上昇の影響が定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「部材不足や供給遅れ」「原材料・副資材の価格高騰」「物流コストの上昇」「ウクライナ情勢」「中国の厳しいロックダウン」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績については「営業損失361百万円となりました」と記載され、見通しについては「業績改善に転ずる見込み」「450百万円の増益を計画」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の対象期間と、売上高63,277百万円、前年同期比15.4％増などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染症による国内外経済活動の一時的制限」「物流及びサプライチェーン停滞」「部材不足・調達難」「為替変動による影響も想定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「除外2社」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）