# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 営業外収益（為替差益）及び特別損失（減損損失）の計上、2022年３月期通期連結業績予想修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20220427530267
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-02
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

2022年3月期に、北米EMS事業の固定資産について1,433百万円の減損損失を計上し、同時に為替差益697百万円を計上しました。これを受け、売上高と親会社株主に帰属する当期純利益の予想を引き下げる一方、営業利益と経常利益の予想は引き上げました。

## 会社が挙げた理由

減損損失は、北米EMS事業で想定していた収益の実現時期が遅れる見通しとなったためです。新型コロナウイルス感染症に伴う現地ロックダウンの影響、部材不足による顧客の稼働停止や生産計画の後ろ倒し、必要設備の導入延期などにより、売上規模の拡大に時間を要しました。為替差益は、主に海外子会社へのグループ内貸付金の評価替え及び海外子会社間の取引によるものです。営業利益の予想改善は賞与引当金の減少や固定費削減施策の効果によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）及び特別損失（減損損失）の計上、2022年３月期通期連結業績予想修正に関するお知らせ
- 発生日: 2022年５月２日（取締役会で計上を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（北米EMS事業）
- 対象拠点・対象製品: 北米EMS事業の固定資産（建物及び機械装置、無形固定資産）
- 原因: 北米EMS事業で想定していた収益の実現時期が当初より遅れる見通しとなったこと。新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴う現地ロックダウンの影響、部材不足に起因する顧客の稼働停止や生産計画の後ろ倒し、必要設備の追加導入延期などにより、想定していた売上規模の拡大に時間を要した。為替差益は、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替え及び海外子会社間の取引によるもの。
- 業績への影響額: 為替差益247百万円（当第4四半期連結会計期間）、年度計697百万円（営業外収益）、減損損失1,433百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）
- 業績予想への影響: 2022年３月期通期連結業績予想を修正。今回修正予想は、売上高63,270百万円、営業利益△360百万円、経常利益120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,980百万円、１株当たり当期純利益△121.17円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（顧客の稼働停止や生産計画の後ろ倒しは記載されているが、当社の出荷・生産・販売停止は記載されていない）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 北米EMS事業の拡大方針は維持し、ポートフォリオを見直してエンジニアリングツール分野を含む顧客開拓を進める。2022年５月から北米顧客向けの量産を開始し、順次、新規量産プログラムを立ち上げる。2023年３月期は全事業セグメントで増収増益、連結業績では黒字転換を計画している。
- 続報の予定: 2023年３月期業績予想の詳細を2022年５月13日予定の2022年３月期通期決算発表で改めて開示する。2024年度までの中期経営計画も今後時機を得て開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当連結会計年度において1,433百万円の減損損失を計上いたします」「2022年３月期通期連結業績予想を…修正いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益の増減額は「80」百万円、経常利益の増減額は「170」百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の増減額は「△1,245」百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2022年２月10日公表の2022年３月期…通期業績予想を、下記のとおり修正いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失は「1,433百万円」、前期実績の営業利益は「689百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの北米ＥＭＳ事業における固定資産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「部材不足に起因するお客様の稼働停止や生産計画後ろ倒し等による影響」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益247百万円を計上いたします」「1,433百万円の減損損失を計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）通期業績予想」及び「当連結会計年度において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付は「2022年５月２日」、かつ「本日開催の取締役会にて…計上することを決議しました」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「北米ＥＭＳ事業における固定資産」「建物及び機械装置、無形固定資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年５月２日」「為替差益247百万円」「1,433百万円の減損損失」「2022年３月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．2022年３月期通期連結業績予想数値の修正」に修正後数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「ポートフォリオの見直しを行い…顧客開拓を行っており」「順次、新規量産プログラムを立ち上げていくことが決まっています」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題及び本文は、今回の計上決議と業績予想修正を新たに説明している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回の開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2022年３月期通期決算発表（５月13日予定）にて改めて開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「1,433百万円の減損損失を計上いたします」一方、「改善する見込みです」「黒字転換を計画しています」「異なる可能性があります」。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴う現地ロックダウン」「部材不足に起因するお客様の稼働停止」」）