# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 2022年３月期通期連結業績予想の修正および特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20220208583637
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績予想を、売上高・利益ともに下方修正し、営業損失および最終損失を見込む内容に変更した。加えて、第3四半期累計期間に新型コロナウイルス感染症関連損失148百万円と事業構造改革費用163百万円を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

部材不足による自社および顧客の生産減、原材料・副資材価格や物流コストの上昇、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴うロックダウン、顧客・サプライヤーの稼働停止、人の往来制限などにより、売上・利益が減少した。固定費削減策を実行しているものの影響を補うことが難しく、感染症関連損失や事業構造改革費用も計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年３月期通期連結業績予想の修正および特別損失計上
- 発生日: 2021年10月１日～2021年12月31日（新型コロナウイルス感染症関連損失の計上期間）。事業構造改革費用は2021年４月１日～2021年６月30日に計上。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ｎｍｓホールディングス株式会社および当社グループ。事業構造改革費用の対象はＴＫＲ ＵＳＡ，Ｉｎｃ.、ＴＫＲ ｄｅ Ｍｅｘｉｃｏ Ｓ.Ａ. ｄｅ Ｃ.Ｖ.
- 対象拠点・対象製品: ＥＭＳ事業およびＰＳ事業、ならびに当社グループのすべての事業。ＥＭＳ事業拠点としてＴＫＲ ＵＳＡ，Ｉｎｃ.（米国）、ＴＫＲ ｄｅ Ｍｅｘｉｃｏ Ｓ.Ａ. ｄｅ Ｃ.Ｖ.（メキシコ）。
- 原因: 部材不足、顧客の減産・稼働停止・生産計画後ろ倒し、原材料・副資材価格の高騰、物流コストの上昇、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるロックダウン、顧客・サプライヤーの稼働停止、人の往来制限。事業構造改革費用は、ＴＫＲ ＵＳＡ，Ｉｎｃ.およびＴＫＲ ｄｅ Ｍｅｘｉｃｏ Ｓ.Ａ. ｄｅ Ｃ.Ｖ.の賃金改定および再雇用施策に伴う退職補償金。
- 業績への影響額: 通期連結業績予想を、売上高63,600百万円、営業損失440百万円、経常損失50百万円、親会社株主に帰属する当期純損失735百万円に修正。特別損失として、新型コロナウイルス感染症関連損失148百万円（当第３四半期連結会計期間86百万円）および事業構造改革費用163百万円を計上。
- 計上する会計期間: 新型コロナウイルス感染症関連損失は2022年３月期第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）。事業構造改革費用163百万円は2022年３月期第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）。
- 業績予想への影響: 2022年３月期通期連結業績予想を修正。今回修正予想は売上高63,600百万円、営業損失440百万円、経常損失50百万円、親会社株主に帰属する当期純損失735百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 国内外の顧客の減産・稼働停止、顧客およびサプライヤーの稼働停止、人の往来制限による事業の停滞。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 部材不足の解消には一定の期間を要する見込みだが、2022年夏頃から順次生産量が増加する見通し。各事業で部材不足解消時および次年度につながる取り組みを進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想を修正」および「新型コロナウイルス感染症関連損失（86百万円）を計上しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「前回発表予想の営業利益「1,200百万円」に対し、今回修正予想は「△440百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「600百万円」から「△735百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2021年５月14日公表の2022年３月期…通期業績予想を下記のとおり修正いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「増減額（B－A）」の営業利益は「△1,640百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「すべての事業において売上・利益への影響を余儀なくされています」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「国内外のお客様の減産や稼働停止」および「お客様やサプライヤーの稼働停止」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は業績予想の修正、特別損失、事業環境および各事業の取り組みを記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症関連損失（86百万円）を計上しました」「累計期間の…損失計上額は148百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）」および「2022年３月期第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年10月１日～2021年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＴＫＲ ＵＳＡ，Ｉｎｃ.（米国）、ＴＫＲ ｄｅ Ｍｅｘｉｃｏ Ｓ.Ａ. ｄｅ Ｃ.Ｖ.（メキシコ）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「感染症関連損失（86百万円）」「累計期間…148百万円」「事業構造改革費用163百万円」および各計上期間の記載」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」の売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の数値、および「感染症関連損失（86百万円）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年夏頃から順次生産量は増加していく様相であり」「各事業とも…取り組みを進めています」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2022年３月期通期連結業績予想の修正および特別損失計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「前回発表予想」との比較を示しているが、同一事象の前回開示との比較ではない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾まで、続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は固定費削減策、事業構造改革および各事業の取り組みを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「営業損失計上を余儀なくされる見込みです」「2022年夏頃から順次生産量は増加していく様相」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「部材不足に起因する影響が顕著となり」および「新型コロナウイルス感染症の再拡大による…ロックダウン」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「ｎｍｓホールディングス株式会社」および「通期連結業績予想を修正いたします」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績予想、特別損失、事業環境および事業の取り組みを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2021年５月14日公表」の業績予想を今回修正すると記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「部材不足に起因する影響」および「新型コロナウイルス感染症の再拡大」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）