# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） タイ王国・レムチャバン工科大学と「職業教育訓練制度」協力に合意

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20211013410507
種別: その他開示
開示日: 2021-10-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

ｎｍｓタイランドが、タイのレムチャバン工科大学と、学生に職場インターンシップや職業訓練を提供する「職業教育訓練制度」で協力することに合意した。将来はDX人材の育成も視野に入れている。

## 会社が挙げた理由

タイで高度技能人材を安定的に確保・定着させること、学生の実践的な知識・技能・経験を高めること、およびタイ王国の人材育成・経済発展に寄与すること。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 職業教育訓練制度
- 相手先: Laem Chabang Engineering Technological College（レムチャバン工科大学、EN-TECH）
- 相手先の概要: タイ王国チョンブリー県所在の私立教育機関。タイ王国の職業教育委員会事務局傘下。代表者はMr. Thasana Boonkwan Ph.D.（Director）、Ms. Chamchun Inniwat Ph.D.（License Holder）。専攻はLogistics、Electric、Mechanical、Automotive、Machine Product、IT、Accounting、ELT。1996年設立。
- 当社との関係: ｎｍｓタイランドがEN-TECHと職業教育訓練制度で協力する関係。ｎｍｓタイランドはｎｍｓグループのタイ拠点。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年10月14日（協力合意の発表日。契約締結日の明記はなし）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 高度技能人材・エンジニア人材の育成、職業教育、職業訓練、職場インターンシップ、就労に向けた訓練、DX人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: Laem Chabang Industrial Estate: 38/29 Village No. 5, Thung Sukhla Subdistrict, Si Racha District, Chon Buri 20230, Thailand
- 拠点の規模: 対象学生約800名
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「『職業教育訓練制度』に関し協力することで合意しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「協力することで合意しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2021年10月14日」／制度の開始日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回協力合意した『職業教育訓練制度』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「計画作成を行い、高度技能教育の実践を行います」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「協力することで合意しました」／「将来的には…DX人材の育成・輩出も視野に入れ」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Laem Chabang Engineering Technological College（レムチャバン工科大学；EN－TECH）」／「私立教育機関」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「職業教育訓練制度に関し協力することで合意」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地」「代表者」「教育区分」「専攻科目」「設立年 1996年」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「業務提携の相手先の概要」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「ＥＮ－ＴＥＣＨの学生（対象人数約800名）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「対象人数約800名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「https://www.en-tech.ac.th/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「対象人数約800名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「将来的には…DX人材の育成・輩出も視野」／「人材採用力および人材リソースの多様化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「期待できる効果」には人材確保・定着等を記載／業績影響の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「高度技能人材の育成を目的」／「タイ王国の人材育成および経済発展に寄与」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループの人材ソリューション事業（ＨＳ事業）を担う」／「ｎｍｓタイランド」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『職業教育訓練制度』に関し協力」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「協力することで合意」／「ｎｍｓタイランドは…職業訓練等の計画作成を行い」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「ｎｍｓタイランドが…協力することで合意しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「タイ王国・レムチャバン工科大学」／「ｎｍｓタイランド」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「対象人数約800名」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「職業教育訓練制度」／「Laem Chabang Engineering Technological College」／「https://www.en-tech.ac.th/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「NEWS RELEASE」／「各位」／「ｎｍｓホールディングス株式会社（コード：2162 東証 JASDAQ）」／「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高度技能人材の育成・就労カリキュラムに携わりタイ王国の経済発展に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「将来的には…DX人材の育成・輩出も視野に入れ」」）