# ジーエヌアイグループ（2160） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2160/disclosure/20260824524759
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-24
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/2160

## 何が変わったか

主要株主のBCP Asia AYM Holding (Cayman) L.P.が当社株式の一部を売却し、保有株式は6,982,004株（議決権比率10.62％）から6,541,304株（同9.95％）に減少した。保有割合は10％を下回ったが、同社は引き続き大株主順位第1位であり、会社は経営体制や業績への影響はないとしている。

## 会社が挙げた理由

BCP Asia AYM Holding (Cayman) L.P.が当社株式の一部を売却したことに伴い、保有株式が6,541,304株となった旨の連絡を受け、当社が主要株主の異動を確認したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年8月21日
- 認知日・通知受領日: 2026年8月21日（BCP Asia AYM Holding (Cayman) L.P.から連絡を受け、当社が主要株主の異動を確認）
- 対象となる主体: BCP Asia AYM Holding (Cayman) L.P.（異動した主要株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社株式の一部を売却したこと
- 業績への影響額: 影響なし（当該異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。金額の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 69,820個（6,982,004株）、10.62％、2026年7月1日現在、大株主順位第1位
- 異動後の議決権所有割合: 65,413個（6,541,304株）、9.95％、2026年8月21日現在、大株主順位第1位
- 今後の見通し: 当該異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当該異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当該異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」及び「BCP Asia AYM Holding (Cayman) L.P.」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動、議決権割合及び今後の見通しを記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当該異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文の会計期間・計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年8月21日付で、当社の主要株主に異動が生じました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「BCP Asia AYM Holding (Cayman) L.P.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2026年7月1日現在）69,820個（6,982,004株）10.62％」「異動後（2026年8月21日現在）65,413個（6,541,304株）9.95％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は主要株主の異動を確認いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「主要株主の異動に関するお知らせ」及び「お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の調査体制に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「当社は主要株主の異動を確認いたしました。」「影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「BCP Asia AYM Holding (Cayman) L.P.より、当社株式の一部を売却したことに伴い、保有株式が6,541,304株となった旨の連絡を受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」「BCP Asia AYM Holding (Cayman) L.P.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は主要株主の異動に関する株式数・議決権割合を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社株式の一部を売却したことに伴い、保有株式が6,541,304株となった」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任・処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）