# ジーエヌアイグループ（2160） 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2160/disclosure/20260701586386
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2160

## 何が変わったか

東邦ホールディングスが、ジーエヌアイグループから割り当てを受ける新株式を一定期間内に譲渡した場合の報告義務などを確約した。確約書は東京証券取引所に提出され、公衆縦覧に供される。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所の上場規程および施行規則に基づく義務を履行するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2026年7月1日（割当予定日）
- 対象期間: 2026年7月1日から2年間
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 本件株式 1,994,858株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 東京証券取引所の定める上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づくため
- 根拠となる規則: 東京証券取引所 上場規程第422条、施行規則第2編第4章第2節第2款
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 甲は本確約の締結後直ちに東証にその写しを提出する。東証はこれを公衆の縦覧に供する。甲が2026年7月1日から2年間に本件株式を譲渡した場合、甲は直ちに乙へ報告し、乙は東証へ報告する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本件株式」は「1,994,858株」とされ、譲渡時の報告義務等が定められている。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「譲渡した場合には、直ちに…乙に書面により報告する」「東証に書面により報告する」と記載されている。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「東証にその写しを提出すること」「公衆の縦覧に供すること」と記載されている。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「乙は…当該譲渡の内容を東証に書面により報告する」「東証がこれを公衆の縦覧に供する」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月1日割当予定」「1,994,858株」「2026年7月1日から2年間」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年7月1日」「1,994,858株」「2年間」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「東証の定める上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づき」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「東邦ホールディングス株式会社」「株式会社ジーエヌアイグループ」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日から2年間において…譲渡した場合には、直ちに…報告する」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「譲渡時の報告、所有状況確認、東証への提出および縦覧への同意が定められている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を参照する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件株式」に関する確約書として記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「甲及び乙は…以下のとおり確約する」「甲は、乙が本確約の締結後直ちに東証にその写しを提出すること…に同意する」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月1日割当予定」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「直ちに…報告する」「これに誠実に対応することに同意する」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「規定に基づき」「必要な協力を求めた場合には、これに誠実に対応する」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2026年7月1日割当予定の乙株式1,994,858株（以下『本件株式』）」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2026年7月1日から2年間」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日割当予定」「2026年7月1日から2年間において」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「東証の定める上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づき」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおり確約する」として各条項を定めている。」）