# ジーエヌアイグループ（2160） 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2160/disclosure/20260701586325
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2160

## 何が変わったか

久光製薬が、2026年7月1日に割当予定のジーエヌアイグループ株式997,429株について、割当日から2年間の譲渡報告や所有状況確認への協力を確約した。確約書は締結後、東京証券取引所に提出され、公衆縦覧に供される。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所の上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款に基づく義務を履行するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2026年7月1日（割当予定日）
- 対象期間: 2026年7月1日から2年間（予定）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 乙株式997,429株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 東京証券取引所の定める上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づくため
- 根拠となる規則: 東京証券取引所上場規程第422条、施行規則第2編第4章第2節第2款
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 甲は本件株式を譲渡した場合、譲渡内容を乙に直ちに書面報告する。乙はその内容を東証に直ちに報告する。確約締結後、乙は確約書の写しを直ちに東証へ提出する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「乙株式９９７,４２９株」／「譲渡した場合には、直ちに…乙に書面により報告する」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「東証の定める上場規程第４２２条及び施行規則…の規定に基づき」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「乙が…東証に書面により報告する」／「確約の締結後直ちに東証にその写しを提出」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表または業績への影響に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「乙は…当該譲渡の内容を東証に書面により報告する」／「東証が当該報告の内容を公衆の縦覧に供する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「２０２６年７月１日割当予定」／「乙株式９９７,４２９株」／「２０２６年７月１日から２年間」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「２０２６年７月１日」／「９９７,４２９株」／「２年間」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「東京証券取引所…の定める上場規程第４２２条及び施行規則第２編第４章第２節第２款の規定に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「久光製薬株式会社（以下『甲』）」／「株式会社ジーエヌアイグループ（以下『乙』）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「２０２６年７月１日から２年間」／「譲渡した場合には、直ちに…報告する」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「譲渡報告及び所有状況確認に関する確約のみが記載されている」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件株式」に関する確約書」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「以下のとおり確約する」／「本確約の締結後直ちに東証にその写しを提出」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「２０２６年７月１日割当予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「確約する」／「これに誠実に対応することに同意する」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「承認・許認可等を条件とする記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件株式」／「乙株式９９７,４２９株」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「２０２６年７月１日から２年間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「２０２６年７月１日割当予定」／「２０２６年７月１日から２年間」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「…上場規程第４２２条及び施行規則…の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおり確約する」／各条項の報告・協力義務の記載」）