# ジーエヌアイグループ（2160） 第三者割当による新株式発行（現物出資）の払込日の確定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2160/disclosure/20260626581944
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2160

## 何が変わったか

2026年6月30日から9月30日までの期間としていた第三者割当増資の払込日を、2026年7月1日に確定した。金融商品取引法上の届出の効力発生など、払込みの前提条件がすべて満たされることが確実になったため。

## 会社が挙げた理由

本新株式発行の前提条件である有価証券届出書の効力発生および必要な競争法上の許認可等の取得等が、すべて満たされることが確実となったため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本新株式発行
- 相手方の名称: BCP Asia AYM Holding (Cayman) L.P.、東邦ホールディングス株式会社、久光製薬株式会社
- 対象会社の名称: あゆみ製薬ホールディングス株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（当社が発行する普通株式。払込金額は譲渡代金請求権の一部を現物出資）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 第三者割当による新株式の発行。割当予定先から当社に対する株式譲渡代金請求権の一部を現物出資の目的となる財産とする。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年６月５日
- 契約締結日: 2026年６月５日
- 実行日・効力発生日: 2026年７月１日（払込日として確定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生、および必要となる場合の国内外の競争法等に基づく関係当局の許認可等の取得等
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「あゆみ製薬ホールディングス株式会社の全株式の取得（完全子会社化）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は…あゆみ製薬ホールディングス株式会社の全株式の取得（完全子会社化）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「全株式の取得（完全子会社化）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「発行新株式数 普通株式 9,974,291株」および「BCP Asia AYM Holding (Cayman) L.P. 6,982,004株、東邦ホールディングス 1,994,858株、久光製薬 997,429株」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「BCP Asia AYM Holding (Cayman) L.P.」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年６月５日付の…お知らせに記載のとおり」および「払込日を2026年７月１日と確定しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「発行価額 1株につき、2,684円」「調達資金の額 26,770,997,044円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「第三者割当の方法により…全株式を…割り当てます」「譲渡代金請求権の一部を現物出資の目的となる財産とします」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「「第三者割当による新株式の発行（現物出資）」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の損益に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容に関する記載なし」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生していること」および「国内外の競争法等に基づく関係当局の許認可等の取得等の前提条件」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「2026年６月５日付で締結」「2026年６月５日決議」「払込日を2026年７月１日と確定しました」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本前提条件が全て満たされることが確実となったため…払込日を2026年７月１日と確定いたしました」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株式発行については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制等に関する記載なし」）