# ジーエヌアイグループ（2160） （訂正）「個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ」の一部訂正について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2160/disclosure/20260304575490
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-04
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/2160

## 何が変わったか

2025年12月期の個別業績について、営業損失は674百万円から662百万円に改善しました。一方、経常損失は1,592百万円から2,333百万円、当期純損失は1,334百万円から1,820百万円に拡大し、1株当たり当期純損失も25円45銭から34円71銭に訂正されました。

## 会社が挙げた理由

GNI Hong Kong Limitedに係るCFC税制関連の税金費用を過大に計上していたため、適正な数値に修正しました。また、会計監査人との協議を通じて個別業績の会計処理を再検討し、子会社株式の評価および貸付金の回収可能性を精査した結果、関係会社株式評価損および貸倒引当金繰入額を追加計上しました。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ
- 元の開示日: 2026年2月13日
- 訂正箇所: 2025年12月期 個別業績の前期実績との差異
- 訂正内容: {"previous_forecast":{"当期実績（Ｂ）":{"売上収益":"21百万円","営業利益":"△674百万円","経常利益":"△1,592百万円","当期純利益":"△1,334百万円","１株当たり当期純利益":"△25円45銭"}},"revised_forecast":{"当期実績（Ｂ）":{"売上収益":"21百万円","営業利益":"△662百万円","経常利益":"△2,333百万円","当期純利益":"△1,820百万円","１株当たり当期純利益":"△34円71銭"}},"change":{"増減額（Ｂ－Ａ）":{"売上収益":"△2百万円","営業利益":"△4百万円","経常利益":"△8,236百万円","当期純利益":"△7,724百万円","１株当たり当期純利益":"△152円77銭"}},"change_rate":{"増減率（％）":{"売上収益":"△11.7％","営業利益":"－","経常利益":"－","当期純利益":"－","１株当たり当期純利益":"－"}},"unit":"百万円（１株当たり当期純利益は円）"}
- 訂正の理由: GNI Hong Kong Limitedに係る外国子会社合算税制（CFC税制）に関連する税金費用を過大に計上していたことから、適正な数値に修正した。また、会計監査人との協議を通じて、日本基準に基づく個別業績の会計処理についても再検討を行い、当社子会社株式の評価および貸付金の回収可能性について改めて精査した。これにより、既に連結業績で減損損失を計上している当該子会社について、個別業績にて関係会社株式評価損および貸倒引当金繰入額を追加計上することとした。
- 業績への影響: 当該評価損および引当金繰入額は連結決算上消去されるため、連結業績への影響はございません。

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: 確定決算の数値（原文: 「「2025 年 12 月期 個別業績の前期実績との差異」および「当期実績（Ｂ）」の訂正前・訂正後の表」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: あり（原文: 「訂正前の「営業利益 △674」「経常利益 △1,592」「当期純利益 △1,334」と、訂正後の「営業利益 △662」「経常利益 △2,333」「当期純利益 △1,820」」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: あり（原文: 「「【訂正前】」および「【訂正後】」の両方の表」）
- この訂正が業績や投資判断に与える影響について、会社が明示的に述べているか。: あり（原文: 「「当該評価損および引当金繰入額は連結決算上消去されるため、連結業績への影響はございません。」」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: システム・手続の不備（原文: 「「税金費用を過大に計上していたことから、適正な数値に修正」「個別業績の会計処理についても再検討を行い」」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「「GNI Hong Kong Limitedに係る外国子会社合算税制（CFC税制）に関連する税金費用を過大に計上していた」「会計処理についても再検討を行い」」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 1か月以内（原文: 「訂正書類の日付「2026 年３月４日」および「2026 年２月 13 日に公表しました」」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 1か所（原文: 「「2. 訂正の内容」「2025 年 12 月期 個別業績の前期実績との差異」」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: あり（原文: 「「2026 年２月 13 日に公表しました『個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ』」」）