# ジーエヌアイグループ（2160） 株式会社ZOO LABOの株式取得（連結子会社化）完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2160/disclosure/20260109531415
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-09
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2160

## 何が変わったか

当社は2025年12月29日付で、歯科技工事業を営む株式会社ZOO LABOの株式を取得し、連結子会社化を完了しました。取得対価は現金で、2025年7月の海外公募増資で調達した資金を充当しています。

## 会社が挙げた理由

日本国内における事業基盤の確立・拡大を目的としています。ZOO LABOの歯科技工およびデジタル技術と、当社グループのメドテック事業の知見を組み合わせ、歯科領域のデジタル化とグループシナジーの最大化を図るとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社ZOO LABO
- 対象会社の事業内容: 歯科技工業
- 対象会社の所在地: 神奈川県川崎市
- 対象会社の資本金: 85,750,000 円
- 対象会社の設立年月日: 1989 年９月１日
- 対象会社の売上高: 1,723 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 2025 年７月に実施した海外公募増資により調達した資金
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は軽微。対象会社の業績は 2026 年 12 月期以降の当社連結業績に反映される予定
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025 年 12 月 29 日（子会社化完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役社長は通地慶樹。ZOO LABOが培ってきた技術と実績を尊重し、両社のリソースを融合する方針。従業員等を含むステークホルダーへの価値創造を目指す

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「表題に「株式会社ZOO LABOの株式取得（連結子会社化）完了」とあり、本文にも「2025年12月29日付で子会社化しました」と記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「同社の株式を取得いたしました」「子会社化しました」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「表題に「連結子会社化」と記載されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「2025年12月29日付で子会社化しました」と記載されていますが、株式数・議決権所有割合の記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地として「神奈川県川崎市多摩区東生田１丁目27番２号」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場、上場廃止または上場維持に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2025年12月期の当社連結業績に与える影響は軽微」としつつ、「中長期的な業績向上に資するもの」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による2025年12月期の当社連結業績に与える影響は軽微」と記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該企業の業績は2026年12月期以降の当社連結業績に反映される予定」と記載されていますが、業績予想の修正についての記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「表題が「株式取得（連結子会社化）完了に関するお知らせ」であり、「2025年12月29日付で子会社化しました」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡代金は、2025年12月29日に金銭にて支払いを行い」と記載されていますが、金額は記載されていません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定や第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡代金は、2025年12月29日に金銭にて支払いを行い」と記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「株式取得」および「株式譲渡契約」と記載しており、比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「「当該金銭は2025年７月に実施した海外公募増資により調達した資金にて充当いたしました」と記載されています。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文には対象会社の名称は記載されていますが、株式の売主の名称や属性は記載されていません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「2022年12月期から2024年12月期までの「売上高」のみが記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務情報として売上高のみが記載され、利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「歯科技工物の作製」「高品質な技工物を歯科医院に提供」「CAD/CAM等を活用した歯科技工のデジタル化」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「日本国内における事業の確立と拡大を図ることを目的として、同社の株式を取得」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「歯科領域のデジタル化を加速させる」「両社のリソースを融合させる」と記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性や許認可に関する記載はありません。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2025年12月29日付で子会社化しました」と記載されており、主要事項を未定とする記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格の公正性を担保する手続や第三者関与に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役社長 通地 慶樹」、「これまで培ってきた技術と実績を最大限に尊重」、「両社のリソースを融合」、「従業員、顧客、そして株主の皆様を含む全てのステークホルダーへの価値創造を目指します」と記載されています。」）