# ジーエヌアイグループ（2160） 株式評価損によるその他費用及び為替差損による金融費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2160/disclosure/20240814572620
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2160

## 何が変わったか

2024年12月期第2四半期累計期間に、マッコーリー社との自社株価予約取引で株式評価損1,044百万円、Gyre Therapeuticsに関連するグループ内未払い金で為替差損1,093百万円を計上しました。会社は、今期の業績予想を変更しないとしています。

## 会社が挙げた理由

昨今の株式相場の変動により自社株価予約取引で株式評価損が発生し、昨今の為替相場の変動によりGyre Therapeuticsのリバースマージャー取引で発生したグループ内未払い金について為替差損が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式評価損によるその他費用及び為替差損による金融費用の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2024年12月期第2四半期累計期間（2024年1月1日～2024年6月30日）に計上。特定の発生日はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社ジーエヌアイグループ）。関連主体として中核子会社Gyre Therapeutics
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: マッコーリー社との自社株価予約取引については昨今の株式相場の変動、Gyre Therapeuticsのリバースマージャー取引で発生したグループ内未払い金については昨今の為替相場の変動
- 業績への影響額: 株式評価損1,044百万円（その他費用）、為替差損1,093百万円（金融費用）
- 計上する会計期間: 2024年12月期第2四半期累計期間（2024年1月1日～2024年6月30日）
- 業績予想への影響: 第3四半期に各種解消政策を行う予定であることから、今期の業績予想に変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第3四半期に各種解消政策を行う予定。今期の業績予想に変更はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「第３四半期に各種解消政策を行う予定であることから、今期の業績予想に変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「株式評価損 1,044 百万円をその他費用に計上いたしました」「1,093 百万円を金融費用に計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今期の業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「株式評価損 1,044 百万円」「1,093 百万円」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「株式評価損 1,044 百万円をその他費用に計上いたしました」「1,093 百万円を金融費用に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 12 月期第２四半期累計期間（2024 年１月 1 日～2024 年６月 30 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「マッコーリー社」「Gyre Therapeutics」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「株式評価損 1,044 百万円」「1,093 百万円」「2024 年１月 1 日～2024 年６月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「株式評価損 1,044 百万円」「1,093 百万円を金融費用に計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「第３四半期に各種解消政策を行う予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「その他費用（株式評価損）及び金融費用（為替差損）を計上しましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2024 年２月 14 日に開示しましたマッコーリー社との自社株価予約取引」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「今期の業績予想に変更はありません」「行う予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「昨今の株式相場の変動により」「昨今の為替相場の変動により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024 年 12 月期第２四半期累計期間において…計上しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「昨今の株式相場の変動により」「昨今の為替相場の変動により」」）