# ジーエヌアイグループ（2160） 連結子会社GNI USAに対する債権のGYRE株式による返済に関して頂いたご質問と回答

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2160/disclosure/20240202525361
種別: 開示
開示日: 2024-02-02
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企業ページ: https://komori.app/company/2160

## 何が変わったか

GNI USAへの貸付債権がGYRE株式で返済され、その返済に伴い連結で約17億円の為替差益を計上する見込みであることを説明した。また、取得株式は日本での事業展開や株価対策などの資金調達に使う予定だが、売却・貸株は予定していないと回答した。

## 会社が挙げた理由

貸付が米ドル建てであり、円安により円ベースでの返済額が膨らんだため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結子会社GNI USAに対する債権のGYRE株式による返済完了に関する質問と回答
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年2月1日（返済実行日）
- 実施日: 2024年2月1日（実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 貸付額：約40億円、返済額（金利含む）：約71億円、金利部分：約14億円、連結で利益計上される差額：約17億円
- 数量・規模: 2015年貸付：3.9百万ドル、2017年貸付：35百万ドル、返済株式数：3,958,739株、GYRE株式終値：12.37米ドル
- 業績への影響: 差額17億円が連結で利益計上される見込み。金利部分約14億円は単体のみの計上。
- 理由: 貸付が米ドル建てだったため、円安によって円ベース換算での返済額が膨らんだため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年2月2日『連結子会社 GNI USA に対する債権の GYRE 株式による返済完了のお知らせ』
- 今後の予定: 返済株式を日本での事業展開及び株価対策などのための資金調達に使用する予定。株式を売却および貸株に出す予定はない。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「その差額17億円が、連結で利益計上されます」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「その差額17億円が、連結で利益計上されます」「資金調達に使用する予定です」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「金利部分が約14億円となり、その部分は単体のみの計上」「差額17億円が、連結で利益計上」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社の株価対策などの為の資金調達」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年2月1日に実行」「終値12.37米ドル」「3,958,739株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「3.9百万ドル」「35百万ドル」「約40億円」「約71億円」「約14億円」「17億円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「具体的には、当社からGNI USAに対して行った貸付が2件あり」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「連結子会社GNI USA」「GYRE株式」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「使用する予定です」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「本日開示いたしました『連結子会社 GNI USA に対する債権の GYRE 株式による返済完了のお知らせ』に関しまして」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「差額17億円が、連結で利益計上されます」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「『連結子会社 GNI USA に対する債権の GYRE 株式による返済完了のお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本返済手続きは…2024年2月1日に実行されました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株式を売却および貸株に出す予定はございません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年2月1日に実行されました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年2月1日に実行されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「利益が約17億円発生する見込み」「使用する予定です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「社外条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「連結子会社GNI USAに対する債権」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「貸付が米ドル建て」「GNI USA」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2024年2月1日に実行されました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「資金調達に使用する予定です」「利益が約17億円発生する見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「情報発信の強化及びフェアディスクロージャーの観点から開示するものです」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「利益計上の見込みは記載されているが、業績予想・計上時期の記載はない」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「有効利用は必須と考えており」「日本での事業展開及び当社の株価対策などの為の資金調達に使用する予定」」）