# ジーエヌアイグループ（2160） 会社四季報記載の当社記事に関して

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2160/disclosure/20231218504488
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-18
Komoriの読み（0-100）: 23
企業ページ: https://komori.app/company/2160

## 何が変わったか

会社は、会社四季報に記載された「利益反落」という内容について、2024年度の業績予想を公表しておらず、減益とも回答していないと説明しました。一方、来期は上積み要素が多く、順調に成長できるとの見方を示しました。

## 会社が挙げた理由

会社四季報に「契約一時金の反動減大。販売・開発等費用増で利益反落。」と記載された一方、会社は2024年度の業績予想を公表しておらず、減益との回答もしていないため、投資判断時に留意を促しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会社四季報記載の当社記事に関して
- 発生日: 2023年12月18日（会社四季報2024年1集新春号の発売日・本開示日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社：株式会社ジーエヌアイグループ
- 対象拠点・対象製品: 会社四季報（2024年1集新春号）に掲載された当社記事
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社は現時点では2024年度の業績予想数値を公表しておらず、また、減益との回答も一切しておりません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 来期も更なる上積みが期待できる要素が多数あり、順調に成長出来ると考えております。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「投資家の皆様が投資判断をする際にはご留意下さい。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社は現時点では 2024 年度の業績予想数値を公表しておらず、また、減益との回答も一切しておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額の数値記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題：「会社四季報記載の当社記事に関して」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「会社四季報」の記載内容と業績予想について説明しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「数値的な発表はしておりません」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2024 年度の業績予想数値を公表しておらず」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付：「2023 年 12 月 18 日」および「本日発売の会社四季報」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ジーエヌアイグループ」および「会社四季報（2024 年１集新春号：東洋経済新報社発行）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「契約一時金の反動減大。販売・開発等費用増で利益反落。」および「数値的な発表はしておりません」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「数値的な発表はしておりません」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は現時点では 2024 年度の業績予想数値を公表しておらず、また、減益との回答も一切しておりません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前回 2023 年９月 15 日の開示と同様」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「前回 2023 年９月 15 日の開示と同様」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報時期の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会社四季報の記事内容と業績予想について説明しており、第三者調査体制を記載していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「来期も更なる上積みが期待できる要素が多数あり、順調に成長出来ると考えております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本日発売の会社四季報…での当社記事文中にて、『契約一時金の反動減大。販売・開発等費用増で利益反落。』との記載がございます」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は現時点では 2024 年度の業績予想数値を公表しておらず」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会社四季報の記事内容と業績予想について説明しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社は現時点では 2024 年度の業績予想数値を公表しておらず、また、減益との回答も一切しておりません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は会社四季報の記事内容と業績予想に関する説明のみを記載しています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）