# ジーエヌアイグループ（2160） 個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2160/disclosure/20230215512908
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2160

## 何が変わったか

2022年12月期の個別実績を前期と比較し、売上高は225百万円から22百万円に減少した。営業損失・経常損失・当期純損失も前期より拡大し、当期純損失は1,210百万円となった。

## 会社が挙げた理由

中国の販売子会社が成長して独自に商品を調達できる規模になったこと、また会社が本社機能に注力する必要があると判断したことから、同社向けの輸出販売業務を停止し、売上高が減少したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-203,"change_rate":-90.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-119,"change_rate":-28.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-116,"change_rate":-26.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-773,"change_rate":-176.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高225百万円、営業損失△423百万円、経常損失△436百万円、当期純損失△437百万円、１株当たり当期純損失△9.33円
- 修正の理由: 中国の販売子会社が成長し独自に商品を調達できる規模になったこと、当社が本社機能に注力する必要があると判断したことから、当社からの輸出販売業務を停止し、売上が減少した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年12月期の個別業績におきまして、前期実績との差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」の前期実績、当期実績、増減額、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △90.2%」「△28.1%」「△26.6%」「△176.9%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題が「個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ」であり、「下記個別業績は、日本基準で計算」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の「増減率（％） △176.9%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の「増減率（％） △90.2%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「営業利益は前期「△423」から当期「△542」、当期純利益は「△437」から「△1,210」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文は前期実績との差異とその理由を記載しており、予想の据え置きに関する記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由として「輸出販売業務を止めた事に伴う売上の減少によるもの」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「当社からの輸出販売業務を止めた事に伴う売上の減少によるものです」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「商品を中国の販売子会社に輸出しておりました」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「同社が成長し、独自に商品を調達できる規模になってきており、且つ、当社は本社機能に注力する必要があると判断したため」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（B-A）」として全体の差異が記載されているが、要因別の金額記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「当社は本社機能に注力する必要があると判断したため、当社からの輸出販売業務を止めた」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「差異の理由は輸出販売業務の停止と売上減少について文章で説明されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「輸出販売業務を止めた事に伴う売上の減少によるものです」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「輸出販売業務を止めた事に伴う売上の減少によるもの」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由の記載は「中国の販売子会社」への輸出販売停止に関するもので、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に投資や費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由として記載されているのは輸出販売業務の停止と本社機能への注力であり、工場・拠点の再編等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年2月15日」、対象期間は「2022年1月1日～2022年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「表の比較対象は「前期実績（A）」と「当期実績（B）」である。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「2022年12月期個別業績と前期実績との差異」を記載しており、通期予想への言及はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想または配当予想の修正に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「前期実績との差異が生じましたので、下記の通りお知らせいたします」」）