# ジーエヌアイグループ（2160） 2022年12月期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2160/disclosure/20230215512297
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-15
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/2160

## 何が変わったか

2022年12月期の実績が、2022年11月14日に公表した予想を下回った。売上収益は3.4％減、営業利益は32.8％減、親会社の所有者に帰属する当期利益は62.5％減となり、当期利益は予想の黒字から赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

中国でゼロコロナ政策が解除された後に新型コロナウイルスが急速に蔓延し、北京コンチネントの年末の売上が伸び悩んだ。利益面では、一過性の上場準備費用、Cullgenの研究開発費増、中国のロックダウンによる販売費増、東京本社の販管費増、CellCartaとSocietalの持分評価損、Cullgenに関する非現金の利息費用が発生した。加えて、収益性の高い子会社で課税される一方、コストセンターの繰延税金資産を認識できず、連結の税負担が大きくなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":18023,"revised_forecast":17418,"change":-605,"change_rate":-3.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2050,"revised_forecast":1377,"change":-673,"change_rate":-32.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1217,"revised_forecast":456,"change":-761,"change_rate":-62.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":25.65,"revised_forecast":9.61,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年11月14日
- 前期実績: 2021年12月期：売上収益12,690百万円、営業利益1,624百万円、税引前利益1,107百万円、当期利益55百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,066百万円、基本的１株当たり当期利益22.72円
- 修正の理由: 中国でゼロコロナ政策解除後に新型コロナウイルスが急速に蔓延し、北京コンチネントの売上が年末にかけて伸び悩んだ。利益面では、一過性の上場準備費用、Cullgenの研究開発費増、中国のロックダウンによる販売費増、東京本社の販売費及び一般管理費増、CellCartaとSocietalの持分評価損、Cullgenの過去の資金調達に関連する非現金の利息費用が発生した。さらに、連結レベルの税負担が増加した。
- 特別損失の内容と金額: 一過性の上場準備費用2,0百万人民元（3億9,530万円。北京コンチネントが資産化していた17.0百万人民元の上場準備費用の費用化を含む）、CellCarta持分の評価損240万ドル、Societal持分の評価損25万ドル
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年12月期連結業績予想（以下『予想』）と、本日公表の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期（2022年１月１日～2022年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益の増減額「△605」、営業利益の増減額「△673」、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減額「△761」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △3.4% △32.8% △36.8%」「親会社の所有者に帰属する当期利益 △62.5%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益「△3.4%」、営業利益「△32.8%」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△62.5%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2022年12月期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率「△62.5%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益の増減率「△3.4%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回実績値の当期利益「△800」、前期実績の当期利益「55」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「一過性の上場準備費用の計上」「CellCarta…持ち分における240万ドル…の評価損」「Societal…持ち分における25万ドル…の評価損」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北京コンチネント薬業有限公司」「Cullgen, Inc.」「CellCarta」「Societal」「東京本社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「利益減少理由として7項目が箇条書きで示され、当期利益についてさらに「連結レベルでの税負担」が示されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「2,0百万人民元（3億9,530万円）」「240万ドル」「25万ドル」「640万ドル」「法人所得税費用は1,568,817千円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「中国で…新型コロナウイルスが急速に蔓延」「頻繁なロックダウン」、会社側の要因として「取引を優先することを決定」「研究開発費の増加」「追加採用による人件費の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「中国で2022年11月および12月にゼロコロナポリシーが解除された後」および「2,0百万人民元」「240万ドル」などの金額記載」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「一過性の上場準備費用」および「将来の新薬パイプラインを構築するための研究開発費の増加」「経営機能の強化のため管理職クラス人財の追加採用」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業内の要因として「研究開発費の増加」「販売費の上昇」「販売費及び一般管理費用の増加」、本業外の要因として「評価損」「利息費用」「税負担」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「M&A活動のためのプロフェッショナル・サービス費用の発生」とあるが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「研究開発費の増加」「追加採用による人件費の増加」とあるが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由には上場準備費用、研究開発費、販売費、販管費、評価損、利息費用、税負担が列挙されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年２月15日」、対象期間「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績差異の表と差異理由には売上・利益・税負担等が記載されているが、配当への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今回実績値（B）」「増減額（B-A）」「増減率（％）」として実績を明示している。」）