# ジーエヌアイグループ（2160） 2022年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2160/disclosure/20230214510523
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2160

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上収益が過去最高となった一方、営業利益と税引前利益は減少し、当期利益は損失となった。2023年12月期の連結業績予想はレンジで開示された。

## 会社が挙げた理由

売上収益は医薬品事業と医療機器事業の成長により増加した。一方、利益は、香港証券取引所への上場準備費用、Cullgenの研究開発費と現金支出を伴わない利息費用、販売費の増加、投資持分の評価損、法人所得税費用の増加などにより減少した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
- 発生日: 2022年12月31日（2022年12月期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジーエヌアイグループおよび連結子会社（北京コンチネント薬業有限公司、Berkeley Advanced Biomaterials LLC、Cullgen, Inc.等）
- 対象拠点・対象製品: 医薬品事業（アイスーリュイ、F351等）および医療機器事業（生体材料等）、日本・中国・米国
- 原因: 医薬品事業および医療機器事業の成長に加え、香港証券取引所への上場準備費用、Cullgenにおける研究開発費・現金支出を伴わない利息費用、中国の新型コロナウイルス感染拡大による販売費・臨床試験への影響、バイオテクノロジーセクターの市況による投資持分の評価損、法人所得税費用の増加など。
- 業績への影響額: 2022年12月期の売上収益17,418,966千円、営業利益1,377,939千円、税引前利益767,887千円、当期損失800,930千円、親会社の所有者に帰属する当期利益456,148千円。要因として上場準備費用20,400千人民元（395,300千円）、CellCarta持分の評価損240万ドル、Societal持分の評価損25万ドル、Cullgenに係る現金支出を伴わない利息費用640万ドルなどを記載。
- 計上する会計期間: 2022年1月1日から2022年12月31日までの2022年12月期
- 業績予想への影響: 2023年12月期の連結業績予想をレンジで開示。売上収益17,100～20,900百万円、営業利益700～1,400百万円、税引前利益△100～200百万円、当期利益△500～0百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,100～1,400百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 医薬品事業、とくに北京コンチネントの既存事業は順調に推移する見込み。F351の被験者登録を2023年中に完了する方針で、CullgenはTRK分解薬の第Ⅰ相臨床試験で2023年第1四半期の最初の被験者登録を見込む。医療機器事業ではBABの成長と中国の美容分野への用途拡大を進める。
- 続報の予定: 2023年2月17日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催し、説明内容を当日使用する資料とともに開催後速やかにウェブサイトへ掲載する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当期損失は800,930千円（前年同期は当期利益55,242千円）となりました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益は、前年同期比37.3%増の17,418,966千円と過去最高を更新したものの、営業利益は前年同期比15.2%減の1,377,939千円と減益になりました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上収益17,418,966千円」「当期利益（△損失）△800,930千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの売上収益は…17,418,966千円」「医薬品事業」「医療機器事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「医薬品事業セグメント…成長を続けました」「BABは、当連結会計年度も米国で着実に成長いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2022年12月期」「営業利益1,377」「税引前利益767」「当期利益△800」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期の連結業績（2022年1月1日～2022年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年2月15日」「2022年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジーエヌアイグループ」「北京コンチネント薬業有限公司」「Berkeley Advanced Biomaterials LLC」「アイスーリュイ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期」「売上収益17,418,966千円」「営業利益1,377,939千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結損益計算書」「売上収益17,418,966」「営業利益1,377,939」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2022年12月期の連結業績」「連結財務諸表及び主な注記」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2022年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2022年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2023年2月17日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定」「開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「非上場企業のCellCarta…持ち分…における240万ドル…の第3者の評価機関による評価損」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は最高値を更に更新すると期待しております」「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ジーエヌアイグループ」「当社グループの連結財務数値」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2023年半ばまでに患者登録を完了するといった当初のスケジュールから3か月ほど遅れております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年12月27日の適時開示と2022年12月30日及び2023年1月18日開示のQ&Aをご参照ください。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「2022年12月期の連結業績」「連結財務諸表及び主な注記」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）