# ジーエヌアイグループ（2160） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2160/disclosure/20221118568841
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-11-18
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2160

## 何が変わったか

取締役・従業員および子会社従業員を対象に、有償の新株予約権17,400個を発行することを決議した。すべて行使されると普通株式174万株が増え、発行済株式総数の3.66％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、対象者の意欲・士気を高め、結束力を強化するため。2023年12月期の営業利益が1,835百万円以上となることを行使条件とし、企業価値・株主価値の向上と既存株主の利益への貢献を図るとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式1,740,000株（新株予約権17,400個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり377円
- 発行価額の総額: 6,559,800円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額6,559,800円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年11月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 3.66％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は2022年11月17日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値1,445円。新株予約権1個当たりの発行価額377円は、第三者評価機関が株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した価値。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額1株当たり1,445円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、合併・会社分割等の場合の調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2024年4月1日から2034年4月20日まで（同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数17,400個、未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 業績条件として、2023年12月期の確定した監査済み連結損益計算書における営業利益が1,835百万円相当額以上となった場合に行使可能。その他、合併・完全子会社化、全資産等の売却、議決権50％相当株式の第三者取得時には、通知受領後15日間、未行使分をすべて行使可能
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役6名・13,500個、当社の従業員5名・3,000個、当社子会社の従業員1名・500個
- 株式報酬の総額: 報酬としてではないため該当なし
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権（有償ストック・オプション）を発行する」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2022年11月17日付けの取締役会ならびに2022年11月18日付け執行役の決定」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数の3.66％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合…発行済株式総数の3.66％」「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の3.66％に相当」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権の数 17,400個」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個当たりの発行価額は377円」「新株予約権の数17,400個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の社員に対し」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「合計12名 17,400個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の社員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年11月17日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金1,445円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額…金1,445円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「調整後行使価額」の算式および「行使価額を調整」する記載」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「2023年12月期…営業利益が1,835百万円相当額以上となった場合のみ…行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施」」）