# ジーエヌアイグループ（2160） 2022年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2160/disclosure/20221114566382
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2160

## 何が変わったか

円安を主因として、2022年12月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上収益は10.3％、親会社株主に帰属する当期利益は26.6％引き上げる一方、当期利益は小幅に引き下げた。

## 会社が挙げた理由

米ドルおよび中国人民元に対する円安が上方修正の最大要因。新たな為替レートを前提に予想を更新した一方、COVID-19による中国での散発的なロックダウンなどの不確定要素を考慮し、中国子会社の予想は保守的に見積もっている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":16334,"revised_forecast":18023,"change":1689,"change_rate":10.3,"unit":"(百万円)"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1815,"revised_forecast":2050,"change":235,"change_rate":12.9,"unit":"(百万円)"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":961,"revised_forecast":1217,"change":256,"change_rate":26.6,"unit":"(百万円)"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":20.49,"revised_forecast":25.65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"(円 銭)"}
- 対象決算期: 2022 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年２月 14 日
- 前期実績: 2021年12月期：売上収益12,690百万円、営業利益1,624百万円、税引前利益1,107百万円、当期利益55百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,066百万円、基本的1株当たり当期利益22.72円
- 修正の理由: 予想の上方修正の最大の要因は米ドルと中国人民元に対する円安。COVID-19による散発的なロックダウンなどの不確定要素を考慮し、中国の子会社の予想を保守的に見積もったうえで、予想為替レートを1ドル＝109.84円・1人民元＝17.02円から1ドル＝131.89円・1人民元＝19.56円に更新した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年 12 月期通期連結業績予想につきまして、以下の通り修正」および対象期間「2022 年１月１日～2022 年12月31日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および表に「2022 年 12 月期通期連結業績予想」と記載」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上収益16,334→18,023百万円、営業利益1,815→2,050百万円などと記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 10.3% 12.9% 22.9% △2.8% 26.6%」および「予想の上方修正」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益の増減率「10.3%」、営業利益「12.9%」、税引前利益「22.9%」、親会社の所有者に帰属する当期利益「26.6%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益」の増減率「26.6%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上収益の「増減率（％）10.3%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社帰属当期利益は今回修正予想1,217百万円、前期実績1,066百万円。営業利益も2,050百万円で前期実績1,624百万円を上回る。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上収益16,334→18,023百万円、営業利益1,815→2,050百万円、親会社帰属当期利益961→1,217百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「米ドルと中国人民元に対する円安」および「COVID-19による散発的なロックダウンなどの不確定要素」と記載」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「予想の上方修正の最大の要因は、米ドルと中国人民元に対する円安です」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米ドルと中国人民元」「中国の子会社の予想」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「最大の要因は…円安です。ただし…COVID-19による散発的なロックダウンなどに関連した不確定要素」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「1ドル＝109.84円、1人民元＝17.02円」から「1ドル＝131.89円および1人民元＝19.56円」へ変更と記載」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「米ドルと中国人民元に対する円安」「COVID-19による散発的なロックダウン」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 12 月期第１四半期の決算短信」「年度末」「1ドル＝109.84円…131.89円」「1人民元＝17.02円…19.56円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「今後の状況に応じ、2022 年 12 月期第４四半期に更なる修正または改訂を行う可能性があります」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として「円安」および「中国の子会社の予想を保守的に見ております」と記載されているが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は為替レートの更新とCOVID-19関連の不確定要素の説明に限られている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「今後の状況に応じ…更なる修正または改訂を行う可能性」と記載されているが、構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022 年 11 月 14 日」、対象期間「2022 年１月１日～2022 年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年２月 14 日に公表いたしました」および「年初の…通期予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題「2022 年 12 月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の数値と修正理由、為替レートおよび追加修正の可能性を記載しているが、配当への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「不確定要素を鑑み、中国の子会社の予想を保守的に見ております」「更なる修正または改訂を行う可能性があります」」）