# ジーエヌアイグループ（2160） EPSグループとの医療機器事業に特化した合弁会社への参画について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2160/disclosure/20221007542086
種別: 業務提携
開示日: 2022-10-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2160

## 何が変わったか

EPSグループと、海外の医療機器や生体材料を日本市場に導入する医療機器事業の合弁会社を設立するため、当社グループが参画する拘束力のある覚書に署名した。合弁会社は当社グループが60％を所有する予定。

## 会社が挙げた理由

日本での事業基盤を確立し、当社グループが米国・中国で持つプレゼンスを活用して、合弁会社の事業・顧客基盤および医療機器・生体材料事業の成長につなげるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: EPSグループ
- 提携先の事業内容: 開発から育薬、販売、マーケティング、コンサルテーション等のソリューションに加え、ビッグデータ＆AI、再生医療などへの取り組みで製薬、医療機器関連企業、病院・クリニック、アカデミアへ新しい価値を提供するヘルスケア・ソリューション・プロバイダー。2021年より創薬事業を開始し、アカデミア及び国内外のバイオベンチャー発シーズの臨床開発支援及び国内外でのマーケティング支援事業を開始
- 提携先の所在地: 東京都新宿区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 合弁
- 提携の内容: 既存の海外企業向け医療機器現地代理人ビジネスを通して、生体材料を含む海外の医療機器製品を日本市場に導入することに重点を置きます。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"当社グループ60％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: {"名称":"not_disclosed","所在地":"東京","事業内容":"既存の海外企業向け医療機器現地代理人ビジネスを通して、生体材料を含む海外の医療機器製品を日本市場に導入すること","出資金":"not_disclosed","出資比率":"当社グループ60％、EPSグループの比率はnot_disclosed"}
- 出資比率: 当社グループ60％、EPSグループの比率はnot_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: スタッフ数および顧客数を拡大する予定。数値および達成時期はnot_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 最終的な契約締結は本年末または2023年第1四半期を予定
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の財務報告の医療機器部門に含まれる予定で、その影響は軽微であると予想
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 合弁会社の設立（原文: 「EPSグループとの合弁会社に参画する拘束力のある覚書に署名した」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 合弁会社への出資（原文: 「本合弁会社は当社グループが60%を所有します。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「本合弁会社は当社グループが60%を所有します。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・取得価額に関する金額の記載はない」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「生体材料を含む海外の医療機器製品を日本市場に導入することに重点を置きます。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「既存の海外企業向け医療機器現地代理人ビジネスを通して、海外の医療機器製品を日本市場に導入する」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「本合弁会社は当社グループが60%を所有します。／海外の医療機器製品を日本市場に導入することに重点を置きます。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりに関する記載はない」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「EPS側の発言・コメントの記載はない」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「EPSグループ（東京都新宿区、代表取締役：厳 浩）／ヘルスケア・ソリューション・プロバイダーです。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「提携前の関係に関する記載はない」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「EPSグループ（東京都新宿区）／海外の医療機器製品を日本市場に導入する」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「今後、スタッフ数および顧客数を拡大する予定です。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「本合弁会社は、既存の海外企業向け医療機器現地代理人ビジネスを通して…日本市場に導入することに重点を置きます。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「2022年10月7日／最終的な契約締結は、本年末または2023年第1四半期を予定しています。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はない」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「その影響は軽微であると予想しております。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「小規模ながら最初の重要なステップとなります。／その影響は軽微であると予想しております。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「合弁会社は当社グループが60%を所有します。／９名のスタッフで運営され／最終的な契約締結は、本年末または2023年第1四半期を予定しています。」）