# タイミー（215A） 2026年4月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/215A/disclosure/20260611568092
種別: 決算
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/215A

## 何が変わったか

決算期変更により、2026年4月期は6か月間の変則決算となり、連結売上高21,006百万円、営業利益3,812百万円を計上した。2027年4月期はレンジ形式の通期予想を示し、年間配当は0円を予定している。

## 会社が挙げた理由

2026年4月期は決算期を10月31日から4月30日に変更した経過期間で、6か月間の変則決算となったため、前期との対前年同期比較を行っていない。2027年4月期は、売上高の成長継続と営業利益の成長加速を目指し、物流・介護福祉領域への投資やマーケティング施策を実施する一方、マクロ環境や投資効果を精緻に織り込むことが困難なため、レンジ予想としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":21006,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":3812,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":3760,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2439,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 24.25円
- 売上高営業利益率: 18.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"42.4%","前期末":"43.2%"}
- 総資産: {"value":37653,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15991,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1283,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-262,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1294,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16530,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"47,613〜48,823","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"8,821〜9,746","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"8,806〜9,731","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"6,002〜6,927","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":152844,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":354665,"unit":"千円","対象資産":"投資有価証券"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":354665,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（期中における連結範囲の重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 自己株式の取得、完全子会社スキマワークス株式会社へのフィールドマネージャー事業等の簡易吸収分割、金融関連サービスを目的とする株式会社タイミーフィナンシャルの設立
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 100743000
- 期末自己株式数: 824003
- 業績の増減要因: 人手不足を背景に登録クライアント事業所数、アクティブアカウント数、登録ワーカー数が増加し、デジタル広告による獲得やリターゲティング、コアワーカー比率の維持により稼働率85.9%を確保した。介護福祉業界へのマーケティング・営業投資や、物流業界でのフィールドマネージャー増員による体制強化も実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年4月期 決算短信」で、2026年4月期の連結業績を記載している。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2025年11月1日から2026年4月30日までの6ヶ月間の変則決算となるため、対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,812百万円、経常利益3,760百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,439百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年4月期の営業利益は「3,812百万円」、2027年4月期の通期営業利益予想は「8,821〜9,746百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年4月期の年間配当は「0.00」、2027年4月期（予想）も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 354,665千円」「特別損失合計354,665千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「有価証券の減損処理により投資有価証券が340,684千円減少」および「投資有価証券評価損354,665千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「タイミー事業」セグメント利益3,919,510千円、「その他」セグメント利益又は損失△107,005千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年4月期の売上高営業利益率は「18.1%」、2025年10月期は「19.7%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年4月期「42.4%」、2025年10月期「43.2%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年4月期「1,283百万円」、2025年10月期「2,674百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「登録ワーカー数は1,420万人を超え、また、登録クライアント事業所数は46.5万拠点を超えて」「稼働率は85.9％と引き続き高水準を維持」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「稼働率…85.9％」「登録ワーカー数は1,420万人を超え」「流通総額は69,475百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「リターゲティングに注力」「マーケティング強化や営業リソースの投入」「フィールドマネージャーの増員による体制強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「レンジ方式による連結業績予想の開示を採用」「実際の業績等は今後の様々な不確定要素により変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月1日〜2026年4月30日」の期間と、売上高21,006百万円、営業利益3,812百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響等に起因する消費マインドの低迷による物流量の減少」「一部資材…の供給制約による募集人数の減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期を10月31日から4月30日に変更」「2025年11月1日から2026年4月30日までの6ヶ月間の変則決算」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（自己株式の取得）」「（完全子会社への会社分割（簡易吸収分割））」「（子会社の設立）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「登録ワーカー数は1,420万人を超え」「登録クライアント事業所数は46.5万拠点を超えて」「稼働率は85.9％」。」）