# タイミー（215A） ストック・オプション発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/215A/disclosure/20251015573811
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/215A

## 何が変わったか

当社従業員1名に対し、業績向上への意欲・士気を高めるインセンティブとして、無償で第17回新株予約権6個を発行することを決議した。これにより、最大18,000株の普通株式を取得できる。

## 会社が挙げた理由

業績向上に関する意欲や士気を高めることを目的として、当社の従業員に対して、無償にて新株予約権を発行する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行（第17回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 本新株予約権6個、付与株式数は1個当たり3,000株、合計18,000株
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり無償
- 発行価額の総額: 0円（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（無償発行）
- 割当予定先: 当社従業員1名（6個）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の終値（取引が成立していない場合はその直前の取引日の終値）
- 行使価額: 本新株予約権の割当日の終値。株式分割・併合等の場合の調整条項あり、修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2027年11月1日から2035年9月30日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数6個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併・会社分割・株式交換等について株主総会の承認（不要の場合は取締役会決議）がなされた場合、当社取締役会が別途定める日に全部を無償取得できる。また、新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社従業員1名、6個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割・併合時の付与株式数・行使価額の調整条項あり）
- 企業行動規範上の手続: 2025年10月15日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得、株主の意思確認についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社従業員に対し、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年10月15日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式18,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「ストック・オプション発行に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の発行前・発行後の数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第17回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上に関する意欲や士気を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行に対するインセンティブ報酬として付与」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員 1名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「職務執行に対するインセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社従業員 1名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社従業員に対して、無償にて新株予約権を発行」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「行使価額は、本新株予約権の割当日の…当社普通株式の終値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権の割当日の…終値」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、本新株予約権の割当日の…終値」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年10月15日開催の取締役会において…発行することを決議」」）