# タイミー（215A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/215A/disclosure/20240621534301
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-06-21
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/215A

## 何が変わったか

2023年11月から2024年1月までの第1四半期について、業績・財政状態・株式情報を報告した。事業内容や主要リスク、経営課題などに重要な変更はないと記載している。

## 会社が挙げた理由

人材不足の顕在化、クライアント数の増加、TVCMなどの大型マスプロモーション、既存クライアントの横展開、マーケティング活動による登録ワーカー数と稼働率の増加。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第８期第１四半期累計期間の業績・財政状態等
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年６月21日（提出日）
- 実施日: 2024年６月21日（提出日、報告書提出）
- 対象期間: 2023年11月１日から2024年１月31日まで
- 金額: 売上高6,345,091千円、営業利益568,287千円、経常利益552,653千円、四半期純利益319,557千円、総資産23,986,871千円、純資産6,529,488千円
- 数量・規模: 流通総額21,426百万円（前年同期比72.6％増）、登録ワーカー数6.8百万人超、登録クライアント事業所数22.0万拠点超
- 業績への影響: 当第１四半期累計期間において営業利益568,287千円、経常利益552,653千円、四半期純利益319,557千円を計上
- 理由: 人材不足の顕在化、クライアント数の増加、2023年11月・12月に実施したTVCMなどの大型マスプロモーション、既存クライアントの横展開、効果的かつ効率的なマーケティング活動
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、会社法第178条・第184条第２項・第236条第１項第８号
- 関連する過去の開示: 前事業年度の新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「流通総額は21,426百万円（前年同期比72.6％増加）となりました。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、財政状態及び経営成績の状況、株式等の状況」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高6,345,091千円、営業利益568,287千円、経常利益552,653千円、四半期純利益319,557千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主に…普通株式１株をそれぞれ交付」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日2024年６月21日、四半期会計期間2023年11月１日から2024年１月31日まで」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高6,345,091千円、総資産23,986,871千円、発行済株式総数31,663株等」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等 該当事項はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「経営上の重要な契約等 該当事項はありません。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「流通総額は21,426百万円（前年同期比72.6％増加）」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「前事業年度の新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した「事業等のリスク」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第８期第１四半期累計期間」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等…について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2024年６月21日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年６月21日、2023年11月１日から2024年１月31日まで、2024年３月31日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2024年２月26日開催の臨時取締役会において…取得することを決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「流通総額は21,426百万円…となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「2024年３月12日付で自己株式として取得し…消却しております。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「スキマバイトサービス「タイミー」を全国へ展開しております。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「当第１四半期累計期間（自2023年11月１日至2024年１月31日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第216条第６項の規定に基づき」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第１四半期累計期間における売上高は6,345,091千円…となりました。」）