# タイミー（215A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/215A/disclosure/20240621534259
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-06-21
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/215A

## 何が変わったか

株式会社タイミーが、東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書（Ⅰの部）を2024年6月21日に提出した。提出書類には、事業内容、過去の業績、財務状況、リスク、株式情報などが記載されている。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年６月21日（提出日・実績）
- 対象期間: 第３期から第７期及び第８期第２四半期累計期間など、本文記載の各会計期間
- 金額: 売上高16,144,584千円（第７期）、四半期売上高12,450,193千円（第８期第２四半期累計期間）、総資産23,723,812千円（2024年４月30日現在）など
- 数量・規模: 発行済株式総数95,139,000株、登録ワーカー数7.7百万人、登録クライアント事業所数25.4万拠点、従業員数917名（2024年５月31日現在）
- 業績への影響: 新規上場申請に伴う業績への影響はnot_disclosed。本文には第７期及び第８期第２四半期累計期間の業績を記載。
- 理由: 新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 会社法、金融商品取引法、会社計算規則、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項など
- 関連する過去の開示: 2023年２月６日公表『副業に関する実態調査』
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)、【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「第５【経理の状況】１【財務諸表等】」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2024年６月21日、売上高16,144,584千円、発行済株式総数95,139,000株」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高、経常利益、純資産額、発行済株式総数、登録ワーカー数等」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「関係会社の状況、経営上の重要な契約等は該当事項なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「新規上場申請に関する今後の予定の記載なし」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「提出書類の表題および提出目的」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文中の関連記載は調査資料等の引用が中心」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2024年６月21日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年６月21日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「【提出書類】、【提出先】、【提出日】」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部【企業情報】、第４【提出会社の状況】、第５【経理の状況】」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「株式会社東京証券取引所、日本全国あらゆる場所で様々な仕事を見つけることができるサービスを目指しております」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「【提出日】2024年６月21日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後は、各業界特有の業務要件・プロセスを理解し、より多くの業界に展開してまいります」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)、有価証券上場規程第216条第６項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に第一部【企業情報】から第四部【株式公開情報】、監査報告書まで記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「企業の概況、事業の状況、経理の状況、株式公開情報」）