# 米国子会社3社の統合・最適化｜ＦＲＯＮＴＥＯ（2158）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「eディスカバリ・リーガル業務の効率化、サービスパフォーマンスの強化のため、米国子会社３社における業務の統合および、組織の統合における最適化を進めてまいります。」 — 米国子会社3社を業務・組織面で統合し、効率性とサービス性能を高める施策。 (https://komori.app/company/2158/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 達成 「従来より取り組んでおりますリーガル事業につきましては、同じく７月にEvD, Inc.、UBIC North America, Inc. 、TechLaw Solutions, Inc.の米国子会社３社を、FRONTEO USA, Inc.およびFRONTEO Government Services, Inc.の２社に統合・再編し、営業力の強化と効率的な運営体制を構築いたしました。」 — 計画していた米国子会社3社の2社への統合・再編を実施し、営業力強化と効率的運営体制の構築を完了。 (https://komori.app/company/2158/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「今後は、統合による業務効率化及び運営コスト削減に向けた取り組みを加速させるとともに、販売力とアジア言語対応可能な独自技術を強みとし、米国のeディスカバリ業界における市場シェア拡大に一層努めてまいります。」 — 米国子会社3社の統合・再編後に、業務効率化と運営コスト削減を継続する方針を再掲。統合自体は前四半期に完了済み。 (https://komori.app/company/2158/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「リーガル事業につきましては、平成28年７月に米国子会社３社を統合し、業務効率化及び運営コスト削減に向けた諸施策を実施したこと、更には課題であった米国の内部統制確立に一定の目途が立ったこと等から、当第３四半期において営業活動に集中できるようになった結果、米国で案件の獲得が急回復しました。」 — 米国子会社3社の統合後に効率化・コスト削減施策を実施したとの説明を継続。統合自体は既に完了しており、新たな完了マイルストーンは示されていない。 (https://komori.app/company/2158/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「米国においては、新体制の組織強化を優先的に取り組んだ結果、Review案件は増加したものの高採算のHosting、Processの案件獲得数が減少した影響により、売上高は2,477,489千円（前年同期比7.0％減）となりました。」 — 米国新体制の組織強化を継続していると説明。Review案件は増加した一方、Hosting・Process案件の減少と売上減少も併記されている。 (https://komori.app/company/2158/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「また、当第２四半期連結累計期間において、米国事業の再構築に取り組み人員の最適化を行ったことにより、従業員数が100人減少しております。」 — 米国事業の再構築に伴う人員最適化を実施し、従業員数が100人減少したという具体的な進展を開示。 (https://komori.app/company/2158/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「また、第２四半期より本社主導で進めている米国事業の再構築並びに徹底した案件管理やコスト削減努力の結果、通期営業黒字化実現に向けて大きく前進いたしました。」 — 米国事業の再構築、案件管理、コスト削減を進めた結果、通期営業黒字化に向けた進展を開示。加えて、人員は約120人減少し、構造改革費用770,552千円を計上した。 (https://komori.app/company/2158/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「また、第２四半期より本社主導で進めた米国子会社の構造改革（徹底した案件管理やコスト削減努力）の結果、米国子会社では当第４四半期に四半期ベースで営業黒字化を達成し」 — 米国子会社の構造改革について、案件管理・コスト削減の結果、第4四半期に四半期営業黒字化を達成した。 (https://komori.app/company/2158/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「以上の結果、リーガルテック事業の売上高は2,607,199千円（前年同期比1.3％増）となりました。なお、営業損益に関しましては後述の(セグメント情報等)に記載の通り、237,083千円の営業利益（前年同期は448,317千円の営業損失）となりました。」 — 米国子会社の構造改革やグローバル管理体制の成果がリーガルテック事業の四半期営業黒字として現れた。 (https://komori.app/company/2158/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「一方、米国においては前年９月より行った構造改革にて、コスト構造の見直しや利益率を重視した案件獲得に注力しております。」「なお、営業損益に関しましては、米国子会社の構造改革における徹底した案件管理やコスト削減努力により損益改善し、271,834千円の営業利益（前年同期は313,614千円の営業損失）となりました。」 — 米国子会社の構造改革、案件管理、コスト削減の効果により、リーガルテック事業が前年同期の営業損失から271,834千円の営業利益へ改善した。 (https://komori.app/company/2158/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「以上の結果、リーガルテック事業の売上高は7,591,577千円（前年同期比10.0％減）となりました。なお、営業損益に関しましては、米国子会社の構造改革における徹底した案件管理やコスト削減努力により損益改善し、315,110千円の営業利益（前年同期は105,507千円の営業損失）となりました。」 — 米国子会社の構造改革、案件管理、コスト削減の効果により、リーガルテック事業は前年同期の営業損失から315,110千円の営業利益へ改善した。 (https://komori.app/company/2158/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「リーガルテックAI事業は、前連結会計年度における米国子会社の損益構造改革により、eディスカバリ市場の需要変動に耐えうる収益体質を構築いたしました。」 — 米国子会社の損益構造改革により収益体質を構築したとの説明を継続。 (https://komori.app/company/2158/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「当社グループは、2019年８月１日より連結子会社であるFRONTEO USA, Inc.において、経営改善を目的とし、人員削減を実施することといたしました。」 — 米国子会社の最適化・構造改革について、経営改善を目的とする人員削減の実施を決定した。費用は第2四半期以降に発生予定とされている。 (https://komori.app/company/2158/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間においてリーガルテックAI事業の従業員数は29人減少しております。これは、親会社で主にシニアマネジメント層への投資を行ったこと等により親会社従業員数が23人増加した一方で、米国子会社の経営合理化等により、現地従業員数が52人減少したことによるものであります。」 — 米国子会社の経営合理化により現地従業員を52人削減し、親会社ではシニアマネジメント層への投資を進めた。 (https://komori.app/company/2158/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間においてリーガルテックAI事業の従業員数は21人減少しております。これは、親会社で主にシニアマネジメント層への投資を行ったこと等により親会社従業員数が27人増加した一方で、米国子会社の経営合理化等により、現地従業員数が48人減少したことによるものであります。」 — 米国子会社の経営合理化により現地従業員数を48人削減し、親会社ではシニアマネジメント層を中心に27人増員した。 (https://komori.app/company/2158/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「当連結会計年度においてリーガルテックAI事業の従業員数は54人減少しております。これは、親会社で主にシニアマネジメント層への投資を行ったこと等により親会社従業員数が９人増加した一方で、米国子会社の経営合理化等により、現地従業員数が63人減少したことによるものであります。」 — 米国子会社の経営合理化について、現地従業員63人削減を通期実績として開示した。構造改革費用184,634千円も計上されている。 (https://komori.app/company/2158/filing/2019-fy)
- FY2023-Q2 前進 「米国子会社においては、AIビジネスへの転換を加速させること、非AIビジネスの戦略的削減による売上減少に伴うコスト構造の最適化を目的として、オフィスや組織の再編・統廃合などの構造改革を実行いたしました。」 — 米国子会社の構造改革を実行し、非AIビジネス削減に伴うコスト構造の最適化を進めた。構造改革費用256,153千円を計上し、内訳として特別退職金85,261千円、使用権資産の減損損失80,595千円等を開示した。 (https://komori.app/company/2158/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「米国子会社の構造改革の実施に伴うものであり、現地従業員への特別退職金86,826千円、使用権資産の減損損失82,074千円、固定資産除却損69,559千円及びその他22,394千円であります。」 — 米国子会社の構造改革を継続し、特別退職金、使用権資産の減損、固定資産除却損等、合計260,855千円の構造改革費用を計上した。 (https://komori.app/company/2158/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「また、第２四半期連結会計期間において、実施した米国子会社の構造改革により、米国子会社のコスト構造をスリム化したため、2024年３月期１年間で約10億円の売上原価・販管費の減少を見込んでおり」 — 米国子会社の構造改革について、コスト構造のスリム化を実施し、2024年3月期に約10億円の売上原価・販管費減少を見込む段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/2158/filing/2022-fy)
- FY2024-Q3 前進 「当社および米国子会社、韓国子会社の構造改革の実施に伴うものであり、従業員への特別退職金73,645千円、その他11,849千円です。」 — 米国子会社を含む構造改革を継続し、当社・米国子会社・韓国子会社の構造改革費用85,495千円を計上した。 (https://komori.app/company/2158/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「コスト構造の最適化を目的とした構造改革費用85,757千円を特別損失として計上しております。」 — 米国子会社を含む全社・韓国子会社の構造改革を継続し、当連結会計年度に85,757千円の構造改革費用を計上した。 (https://komori.app/company/2158/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「今後の米国子会社におけるeディスカバリ支援事業の成長拡大は見込めないと判断し、2025年３月末をもって米国子会社でのeディスカバリ支援事業を撤退することを決定いたしました。」 — 米国子会社の統合・最適化は、従来の事業拡大・構造改革から、米国eディスカバリ支援事業の撤退を含む事業範囲の縮小へと整理された。 (https://komori.app/company/2158/filing/2024-fy)