# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2158 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGJA.pdf ## 要点 当連結会計年度では、2025年4月30日に株式会社アルネッツを子会社化したことを背景に、DX事業の区分など報告セグメントを変更し、アルネッツの取り込みによりDX事業の売上が大きく増加しました。あわせて、新たな創薬・医療機器関連の取組（DDAIF Innovation Bridge、SDS-881等）や、データセンタ設備投資計画などが記載されています。 ## 事業 Bright Valueの実現を企業理念とし、ライフサイエンスAI事業を中核とする事業ポートフォリオを展開。DDAIFを中心とした複数のビジネスモデルを推進。2025年4月にアルネッツを子会社化、DX事業の強化・再編を実施。2027年3月期以降、DX事業はアルネッツを中心に統合運用。セグメント横断で創薬・医療機器・法務・経済安全保障・DX推進領域を展開。 ## 数字 - 研究開発費: 231兆円 - 設備投資: 904兆円 - フリーキャッシュフロー: -22億円 - 従業員数: 272人 ## セグメント - ライフサイエンスAI事業 / 売上高 10億円 / 売上構成比 191.4% / 営業利益 -16百万円 - リスクマネジメント事業 / 売上高 40億円 / 売上構成比 -25.2% / 営業利益 6億円 - DX事業 / 売上高 26億円 / 売上構成比 598.9% / 営業利益 2億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 46億円 - 米国 / 売上高 10億円 - 韓国 / 売上高 6億円 - その他 / 売上高 4百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類(2026-06-23)で、既存のISMS認証（ISO27001/JIS Q27001）・海外販売子会社（FRONTEO USA/Korea/Taiwan）・データセンタ設備投資計画が再言及された。また、DXソリューションでのMendix活用と、アルネッツ子会社化に伴うDX支援チャネル（アルネッツ）が新規に明示された。 - + Mendixローコード - + アルネッツDX支援 - − FRONTEO Taiwan販売 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）では、DDAIFの収益化を狙う「DDAIF Innovation Bridge」開始、創薬共同研究（東京科学大学）、生活者向け「トークラボKIBIT」、ならびにKIBIT関連プロダクト（KIBIT Eye／KIBIT Knowledge Probe）や、Green micro AI・Mendix活用といった技術・事業面の賭けが新たに具体化された。既存エントリについては、KIBITやDDAIF、アルネッツ子会社化後のDX統合、Q Partners・オクラホマ大学連携、Seizu Analysis/経済安全保障コンサルテーション、医療機器SDS-881、設備投資計画などの再言及・進捗の追記がある。 - + DDAIF Innovation Bridge資金支援連携 - + 東京科学大学との共同研究強化 - + トークラボKIBIT生活者向けセルフチェック - + KIBIT Eye不正検知・監査ソリューション - + KIBIT Knowledge Probe監査・コンプライアンス支援 - + Risk Initiative Communityによる顧客接点創出 - + Green micro AIによる省エネAI技術 - + MendixアドオンによるDXソリューション統合 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）では、経済安全保障領域でのサプライチェーン解析・取引ネットワーク解析需要、為替変動リスク低減の取り組み、医薬品・医療機器の品質・安全性確保に関する規制適合の要請が再言及された。加えて、AI関連法・AI事業者ガイドラインの新設・強化、FOCI等の研究協業環境リスク、PoCから本格導入への移行影響、ならびにFRONTEOのプラットフォーム運営やコミュニティ、TMI総合法律事務所等の主要取引先に関する外部要因を新規に追跡対象として追加した。 - + AI事業者ガイドライン適合 - + FOCI等研究セキュリティ - + PoCから本格導入移行影響 - + FRONTEO Legal Link Portal運用 - + Risk Initiative Community設立 - + TMI総合法律事務所取引 ### 製品 提出書類（2026-06-23）により、既存の製品・サービス11件について言及追記を行うとともに、「DDAIFイノベーションブリッジ」「リスクイニシアティブ・コミュニティ」を新規に追加した。特にSDS-881については製造販売承認取得と社会実装開発の進行が明記され、成熟度を引き上げた。 - + DDAIFイノベーションブリッジ - + リスクイニシアティブ・コミュニティ ### 技術 提出書類2026-06-23により、KIBIT（方程式駆動型AI）の自然言語処理技術やKIBIT Seizu Analysis、Green micro AI、KIBITAutomator等が再言及されるとともに、Mendix活用のDX統合基盤、解析結果をマップ化する構造化技術、Risk Initiative Communityのプラットフォーム系技術、トークラボKIBITが新たに技術エントリとして追加対象となった。あわせて、KIBIT Eye／KIBIT Knowledge Probe、SDS-881、ISO27001等のセキュリティ運用技術、DDAIF創薬AIプラットフォームも同書類内で明示的に言及された。 - + 解析結果をマップ化する構造化技術 - + Mendixローコード統合基盤 - + リスク・イニシアチブ・コミュニティ基盤 - + トークラボKIBIT健康度判定 ### 資本配分 本提出書類では、アルネッツ完全子会社化（取得対価・取得関連費用等の再掲）、ライフサイエンスAI/リスクマネジメント/DXにまたがる設備投資・研究開発投資、無配方針の継続が資本配分として示された。また、2026年2月開始の「DDAIF Innovation Bridge」が新たに明示され、創薬エコシステムに向けた資金支援・共同研究の枠組みとして資本配分の追跡対象を追加した。あわせて、2026年度計画としてデータセンタ設備投資（着手2026年4月）が資本配分に反映された。 - + DDAIFイノベーションブリッジ ### ケイパビリティ構築 2026-06-23提出書類では、アルネッツ子会社化に伴うDX運用の統合方針や、KIBIT Seizu Analysis・KIBIT Eyeの継続提供が再言及された。加えて、DDAIF Innovation Bridge、トークラボKIBIT、Green micro AI、ISO27001認証、創薬エコシステム/共同研究の主要パートナー各社が新規に具体名で記載されたため、該当項目を新規追加または既存エントリへ言及追記した。 - + DDAIFイノベーションブリッジ - + トークラボKIBIT - + 熊本大学がん治療法探索 - + 東京科学大学創薬標的探索 - + オクラホマ大学臨床外挿研究 - + 米国Q Partners戦略パートナー - + 丸石製薬との戦略的業務提携 - + UBEドラッグリポジ共創 - + エヌビィー健康研究所共同研究 - + タグシクス等共同研究 - + グリーンマイクロAI - + ISO27001認証取得 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-23）で、既存のTCFD・Green micro AI・ISO27001関連の言及を更新しつつ、新たにFOCI/研究セキュリティ、経済安全保障対策コンサルテーション、AI関連法・医療機器品質/安全性に関する規制適合要請、SDS-881の製造販売承認取得開発、リスク管理委員会設置が読み取れたため追記・追加した。 - + FOCI等の研究セキュリティ対策 - + 経済安全保障対策コンサルテーション提供 - + AI関連法・AI事業者ガイドライン適合要請 - + 医療機器の品質・有効性・安全性法令適合 - + SDS-881の製造販売承認取得開発 - + リスク管理委員会の設置 ## 会社自身の言葉 ### 創薬プラットフォーム（KIBIT／DDAIF／共創）と主要提携・共同研究 - 「方程式駆動型AI「KIBIT」: 自然言語処理技術を活用し、疾患関連性の未報告標的分子を抽出・根拠となる疾患メカニズムの仮説提示を可能にする独自技術（特許申請済み）。」 — KIBIT：自然言語処理を用いた創薬に関する独自技術（疾患関連性の未報告標的分子抽出等）。 - 「解析結果をマップ化する構造化技術: 文献情報と疾患・標的の関連性を可視化する技術（特許取得済み）。」 — 解析結果をマップ化する構造化技術（特許取得済み）。 - 「2026年2月 バイオベンチャーとの共同創薬エコシステム事業「DDAIF Innovation Bridge」を開始」 — DDAIF Innovation Bridge（2026年2月開始）。 - 「なお、創薬エコシステム構築を核としたDDAIF（Drug Discovery AI Factory）を中心とした複数のビジネスモデル（共創プロジェクト／包括的共創モデル／DDAIF Innovation Bridge／自社研究・共同研究）を推進しています。」 — DDAIF（Drug Discovery AI Factory）を中心とした複数ビジネスモデルの推進。 - 「「DDAIF Innovation Bridge」を起点とした資金支援と共同研究の組み合わせにより、パイプラインの導出・ライセンスアウトの機会創出を図る。」 — DDAIF Innovation Bridge：資金支援＋共同研究で導出・ライセンスアウト機会を創出。 - 「Drug Discovery AI Factory（DDAIF）: AI創薬支援サービス。共創プロジェクト／包括的共創モデル／DDAIF Innovation Bridge／自社研究・共同研究の4モデルを展開。」 — DDAIF（Drug Discovery AI Factory）：4モデル（共創プロジェクト等）を展開。 - 「ライフサイエンスAI事業の中核として、方程式駆動型AI「KIBIT」を核とした創薬・医療機器領域の投資を継続。」 — ライフサイエンスAI事業の中核としてKIBITを軸に創薬・医療機器領域へ投資継続。 - 「東京科学大学・オクラホマ大学などとの共同研究強化、米国市場への本格展開など、外部パートナーとの協働投資を推進。」 — 外部パートナーとの協働（共同研究強化、米国市場への本格展開等）。 - 「丸石製薬（戦略的業務提携契約を2026年2月に締結）」 — 丸石製薬との戦略的業務提携契約（2026年2月）。 - 「UBE株式会社（ドラッグリポショニング共創プロジェクト開始・基本合意締結）」 — UBEとのドラッグリポショニング共創プロジェクト／基本合意締結。 - 「熊本大学（共同研究開始：がん治療法探索）」 — 熊本大学との共同研究開始（がん治療法探索）。 - 「東京科学大学（共同研究開始：創薬標的分子探索）」 — 東京科学大学との共同研究開始（創薬標的分子探索）。 - 「北海道大学発のエヌビィー健康研究所他（2ndフェーズの共同研究開始）」 — 北海道大学発のエヌビィー健康研究所等との共同研究開始（2ndフェーズ）。 - 「タグシクス・バイオ・C4U・糖鎖工学研究所等の共同研究」 — 複数の共同研究先（タグシクス・バイオ、C4U、糖鎖工学研究所等）。 ### 医療機器・一般向けサービス（SDS-881／トークラボKIBIT） - 「ライフサイエンスAI：AI医療機器開発関連 422,353千円（総額）、着手2020年4月、完了2027年3月」 — SDS-881等：AI医療機器開発に関する投資計画（着手・完了時期等）。 - 「トークラボKIBIT: あたまの健康度判定Webアプリケーション、生活者向けセルフチェックツール。2025年10月1日提供開始。みずほ銀行・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社等との連携で展開。」 — トークラボKIBIT：生活者向け「あたまの健康度」セルフチェックWebアプリ（2025/10/1提供開始等）。 - 「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）: 日本での製造販売承認取得及び社会実装の開発を進行中。」 — 会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）：製造販売承認取得と社会実装開発を進行中。 ### セキュリティ／経済安全保障・規制対応（FOCI／Seizu Analysis／KIBIT Eye等）と関連基盤 - 「KIBIT Seizu Analysis: サプライチェーン解析・株主支配ネットワーク解析・研究者ネットワーク解析等を統合した経済安全保障ソリューション。2025年4月より「経済安全保障対策コンサルテーション」を提供開始。」 — KIBIT Seizu Analysis：経済安全保障向け解析（サプライチェーン、株主支配ネットワーク等）とコンサル提供開始。 - 「ISO27001（ISMS）およびJIS Q 27001 の認証を取得」 — ISO27001（ISMS）およびJIS Q 27001の認証を取得。 - 「AI関連法・AI事業者ガイドライン等の新設・強化、および医薬品・医療機器関連の品質・有効性・安全性確保を規定する法令への適合が求められる可能性。」 — AI関連法・AI事業者ガイドライン等の新設・強化、および品質・有効性・安全性確保の適合が求められる可能性。 - 「経済安全保障分野におけるFOCI（Foreign Ownership, Control or Influence）等、研究機関・企業の協業環境・外国影響に関するリスクが認識されている。研究セキュリティの強化・監督強化の動向と連動した対策が進行。」 — FOCI等に関する協業環境・外国影響リスクの認識と研究セキュリティ強化の動向。 - 「TCFDに基づくシナリオ分析の実施・温室効果ガスのScope1/2の把握、将来的なScope3の検討。」 — TCFDに基づくシナリオ分析の実施、Scope1/2把握等（Scope3は検討）。 - 「2009年3月 ISO27001/JIS Q 27001 認証取得」 — ISO27001／JIS Q 27001の認証取得（2009年3月）。 - 「2025年4月より「経済安全保障対策コンサルテーション」を提供開始。」 — 2025年4月より「経済安全保障対策コンサルテーション」を提供開始。 - 「ISO27001（ISMS）およびJIS Q 27001 の認証を取得。監査・内監査体制との連携。」 — ISO27001およびJIS Q 27001の認証取得（監査・内監査体制との連携）。 - 「KIBIT Eye: 不正検知・監査ソリューション。金融機関を中心に導入実績あり。」 — KIBIT Eye：不正検知・監査ソリューション（金融機関中心の導入実績）。 - 「地政学リスクの高まりや規制動向の変化に伴う制裁リスクへの対応需要が堅調に推移。経済安全保障分野におけるサプライチェーン解析・取引ネットワーク解析の需要が拡大。」 — 経済安全保障分野での需要拡大（制裁リスク対応、サプライチェーン／取引ネットワーク解析）。 - 「KIBIT Seizu Analysis: 研究・サプライチェーン解析・株主支配ネットワーク解析等の機能統合技術。」 — KIBIT Seizu Analysis：サプライチェーン解析・ネットワーク解析等の機能統合。 - 「経済安全保障分野の対策コンサルテーション導入（2025年4月より開始）」 — 経済安全保障分野の対策コンサルテーション導入（2025年4月より開始）。 - 「KIBIT Knowledge Probe: 監査・コンプライアンス支援における知識探査型ソリューション。」 — KIBIT Knowledge Probe：監査・コンプライアンス支援の知識探査型ソリューション。 - 「方程式駆動型AI「KIBIT」の提供を通じて社会課題の解決を目指しています。」 — KIBITの提供を通じた社会課題解決の方針（提供を通じた目標）。 - 「国内外の景気動向・市場サイクル・技術代替の影響により、AIを活用した新規事業領域の導入・ PoCから本格導入への移行などの案件化・収益化が影響を受ける可能性。」 — 市場環境変化等によるAI領域の案件化・収益化への影響可能性（PoCから本格導入等）。 - 「リスク管理委員会を設置。」 — リスク管理委員会を設置。 ### DX事業（アルネッツ／Mendix／データセンター）と投資計画・体制 - 「2025年4月30日付でアルネッツを子会社化したことを背景に、DX事業の強化を図り」 — アルネッツ子会社化を背景にDX事業強化を図る旨。 - 「Mendix（ローコードプラットフォーム、Siemens提供）を活用したDXソリューションの統合・開発。KIBITをMendixへアドオンすることにより、多様な顧客ニーズへ対応。」 — Mendix（ローコード）を活用したDXソリューション統合・開発、KIBITのアドオン。 - 「2025年4月30日付でアルネッツを子会社化したことを背景に、DX事業の強化を図るとともに、事業ポートフォリオの再編を実施しました。2027年3月期からは DX事業のセグメント区分をアルネッツ中心へ統合し、DX事業はアルネッツを含む体制で運用する方針です。」 — アルネッツ子会社化を背景にDX事業強化・事業ポートフォリオ再編、2027/3期以降の運用方針。 - 「2027年3月期からは DX事業のセグメント区分をアルネッツ中心へ統合し、DX事業はアルネッツを含む体制で運用する方針です。」 — 2027/3期からDX事業のセグメント区分をアルネッツ中心へ統合し運用。 - 「データセンタ設備 36,000千円（着手 2026年4月、完了 2027年3月）」 — データセンタ設備（36,000千円、着手2026年4月・完了2027年3月）。 - 「アルネッツの完全子会社化（現金取得、総額1,554,999千円、取得対価1,529,675千円、条件付取得対価12,662千円、条件付取得対価長期未払金12,662千円）。取得関連費用 19,204千円。のれん 1,107,049千円、顧客関連資産 199,983千円。」 — アルネッツの株式取得（完全子会社化）の内訳（取得対価・条件付対価等）、のれん・顧客関連資産。 - 「FRONTEO Korea, Inc.（韓国・ソウル市、リスクマネジメント、100%子会社）」 — FRONTEO Korea（韓国・ソウル、リスクマネジメント、100%子会社）。 - 「Mendix（ローコードプラットフォーム、Siemens提供）を活用」 — Mendix（ローコードプラットフォーム、Siemens提供）を活用。 - 「Green micro AI: 環境負荷低減を実現する省エネ型AI技術。」 — Green micro AI：環境負荷低減を実現する省エネ型AI技術。 - 「データセンタ設備 32,000千円（着手 2026年4月、完了 2027年3月）」 — データセンタ設備（32,000千円、着手2026年4月・完了2027年3月）。 - 「FRONTEO USA, Inc. 等の在外連結子会社」 — 在外連結子会社（FRONTEO USA等）。 ### プラットフォーム／市場・顧客接点、配当方針、取引先言及 - 「FRONTEO Legal Link Portalの運用・Risk Initiative Communityの設立など、業界団体・プラットフォーム運営による市場構造の影響を受ける。」 — FRONTEO Legal Link Portal運用やRisk Initiative Community設立など、プラットフォーム運営により市場構造の影響を受ける点。 - 「配当政策: 中間配当および期末配当を原則2回実施する方針だが、当事業年度は内部留保の充実を優先し無配としています。」 — 配当政策：原則年2回の中間・期末配当方針だが当事業年度は内部留保優先で無配。 - 「KIBITAutomator 等のAIレビューツール（製品ラインの一部として言及）。」 — KIBIT Automator等のAIレビューツール（製品ラインの一部として言及）。 - 「関連会社・提携先としての「TMI総合法律事務所」などが主要顧客・取引先として言及。」 — TMI総合法律事務所などが主要顧客・取引先として言及。 - 「Risk Initiative Community 等、情報共有・マーケティングのためのプラットフォーム系技術。」 — Risk Initiative Community等：情報共有・マーケティングのためのプラットフォーム系技術。 - 「Risk Initiative Community等のマーケティング・情報共有プラットフォーム関連活動。顧客接点確保・収益性向上の施策として活用。」 — Risk Initiative Community等のマーケティング／情報共有プラットフォーム活動（顧客接点確保・収益性向上）。