# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20261112577312
種別: 決算
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比2.5％減となり、営業損失は7.7百万円から244.2百万円へ大幅に拡大しました。通期業績予想と配当予想は据え置きで、下期の収益拡大と通期黒字化を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

ライフサイエンスAI事業は案件の積み上げで増収となった一方、研究人員拡充などの成長投資により営業損失を計上しました。リスクマネジメント事業は大口顧客の解約、新規案件の獲得遅れ、eディスカバリ案件の減少、民間企業案件の解約および官公庁案件の下期偏重などにより減収・営業損失となりました。DX事業は売上増加により増収増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3292,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":-244,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-229,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-186,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- １株当たり当期純利益: △4.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.5,"前期末":39.7}
- 総資産: {"value":8761,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3645,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-135573,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-482966,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":152613,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1257541,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.4},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-63},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":224236,"unit":"千円"}
- 減損損失: 12,863千円。リスクマネジメント事業の自社利用ソフトウエア6,504千円および販売停止サービスに関連する前払費用6,358千円。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":5607,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":47044,"unit":"千円"},{"項目":"為替換算調整勘定取崩額","value":13380,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":12863,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2406,"unit":"千円"},{"項目":"構造改革費用","value":56313,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（FRONTEO Korea,Inc.）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 39412362
- 期末自己株式数: 230859
- 業績の増減要因: ライフサイエンスAI事業は共創プロジェクト案件およびDDAIF Innovation Bridge案件の積み上げ、AI医療機器開発に関する一時的な収益により増収。一方、同事業は研究人員拡充等の成長投資で営業損失。リスクマネジメント事業は大口顧客の解約、新規案件獲得の遅れ、eディスカバリ案件の減少、民間企業案件の解約、官公庁案件の下期偏重により減収。DX事業は売上増加により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高3,292百万円、通期予想7,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失244百万円、通期営業利益予想300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.5％減、営業損失は前年同期7,651千円から244,199千円、親会社株主に帰属する中間純損失は72,841千円から186,819千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高3,292,517千円（前年同期3,375,338千円）、営業損失244,199千円（前年同期営業損失7,651千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失244,199千円、経常損失229,135千円、親会社株主に帰属する中間純損失186,819千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想300百万円、対前期増減率△59.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計0.00円、2027年3月期予想0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計66,031千円、特別損失合計71,583千円。関係会社株式売却益47,044千円、構造改革費用56,313千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失12,863千円」および「自社利用ソフトウエアの一部」「販売停止したサービスに関連する前払費用」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ライフサイエンスAI事業の営業損失は184,557千円から149,455千円、リスクマネジメント事業は営業利益137,364千円から営業損失114,388千円、DX事業は営業利益68,934千円で前年同期比48.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高3,292,517千円・営業損失244,199千円、前年同期の売上高3,375,338千円・営業損失7,651千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期39.5％、前期末39.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△135,573千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大口顧客の解約が影響」「新規案件の獲得に時間を要している」「eディスカバリ案件の減少」「官公庁案件が下期偏重の計画」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業・分野の売上高と前年同期比は記載されているが、個別要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスク」「研究インテグリティ需要」などの外部環境と、「研究人員拡充」「コスト構造の改善」などの自社施策の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期では黒字を計画しております」としつつ、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高・営業損益・通期予想などの数値記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢による地政学リスクの継続」「民間企業案件の解約」「官公庁案件が下期偏重の計画」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期の数値を変更後の数値に組替えて比較しております」「比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（FRONTEO Korea,Inc.）」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「7社のバイオベンチャーを支援」「登録者数は2026年7月時点で2万2千人を突破」「導入率：メガバンクグループ100％、5大証券会社80％」。」）
