# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEO、経済産業省が推進する「オレンジイノベーション・プロジェクト」に参画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20260924539356
種別: その他開示
開示日: 2026-09-24
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOは、塩野義製薬とともに、経済産業省の認知症当事者参画型の開発プロジェクトに「トークラボKIBIT」を対象として参画した。認知症当事者や家族の意見を取り入れながら、AI非医療機器の研究開発を進め、2027年3月までに成果を報告する予定。

## 会社が挙げた理由

認知症当事者の真のニーズを捉えた製品・サービス開発と、認知症になってからも自分らしく暮らし続けられる共生社会の実現に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: トークラボKIBIT、KIBIT
- 相手先: 塩野義製薬株式会社、経済産業省
- 相手先の概要: 塩野義製薬は、精神・神経系疾患に対するソリューション提供や患者・家族のQOL・生産性向上に取り組む。経済産業省は本プロジェクトの推進主体。
- 当社との関係: FRONTEOと塩野義製薬は『トークラボKIBIT』を共同開発している。経済産業省のプロジェクトに両社が当事者参画型開発実践企業として採択された。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月（本プロジェクトへの参画開始、実績）／2025年10月（トークラボKIBITのリリース、実績）
- 適用分野: 認知症・ヘルスケア・ライフサイエンス、日常会話を通じたあたまの健康度判定
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 日本、米国、欧州で9件の特許を取得（番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 日本生命保険相互会社や朝日生命保険相互会社などで活用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省『オレンジイノベーション・プロジェクト』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『2026年7月から本プロジェクトに参画しています』『2027年3月までに取り組みの成果を経済産業省に報告する予定』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『当事者参画型開発実践企業に採択され』『本プロジェクトに参画しています』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年7月から』『2027年3月までに』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『2025年9月3日付プレスリリース』『2025年10月にリリース』『現在、日本生命保険相互会社や朝日生命保険相互会社などで活用されています』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『2026年7月から本プロジェクトに参画しています』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『採択され』『参画しています』『報告する予定です』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『経済産業省が推進する』『塩野義製薬株式会社とともに』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『塩野義製薬株式会社とともに』『両社は…研究開発と社会実装に取り組んでおります』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『塩野義製薬は…精神・神経系疾患に対する早期診断・治療へつなげるソリューション…』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「『塩野義製薬株式会社とともに』『経済産業省が推進する』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『現在、日本生命保険相互会社や朝日生命保険相互会社などで活用されています』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『オレンジイノベーション・プロジェクト（https://www.meti.go.jp/...）』『2025年9月3日付プレスリリース』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『認知症当事者やそのご家族と対話を重ねながら…研究開発をともに進めてまいります』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「『AI非医療機器の社会実装を加速』『共生社会の実現に貢献してまいります』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微との記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『AI非医療機器の社会実装を加速』『Webアプリケーションサービス』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『ライフサイエンス AI 事業』『トークラボKIBITを対象として』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『本サービスは2025年10月にリリース』『当事者参画型開発実践企業に採択』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『塩野義製薬とFRONTEOが共同開発した』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社FRONTEO…は』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的対象範囲の明示なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「『日本生命保険相互会社や朝日生命保険相互会社などで活用されています』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『トークラボKIBIT』『KIBIT（キビット）』『日本、米国、欧州で9件の特許を取得』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『報道関係者各位』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『社会実装を加速』『誰もが生きやすい社会』『共生社会の実現』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『本サービスは医療機器ではなく、疾病の診断、治療または予防を目的としたものではありません』『報告する予定です』」）