# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEO、七十七銀行に「KIBIT Knowledge Probe」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20260820523524
種別: その他開示
開示日: 2026-08-20
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOは、七十七銀行への「KIBIT Knowledge Probe」の提供を開始した。七十七銀行は金融商品の販売に関する顧客応接記録の監査に本システムを本格導入し、全件監査や高リスク情報の早期発見を目指す。

## 会社が挙げた理由

七十七銀行では、人手中心の監査により監査対象の網羅性、判断のばらつき、リスク把握の遅れに課題があったため。導入により、判断基準の統一、解析精度の向上、全件監査、不適切な応接記録の早期発見と迅速なフィードバックを目指す。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KIBIT Knowledge Probe
- 相手先: 株式会社七十七銀行
- 相手先の概要: 本社：仙台市青葉区、代表取締役頭取：小林 英文。金融機関であることが本文から確認できる。
- 当社との関係: FRONTEOが七十七銀行に製品を提供する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月20日（提供開始済み）
- 適用分野: 金融商品の販売に関わる顧客応接記録のモニタリング・監査、コンプライアンス強化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 金融庁『顧客本位の業務運営に関する情報』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「七十七銀行に対し…『KIBIT Knowledge Probe』の提供を開始しました」「本格導入しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本格導入を決定しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月20日」」「提供を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「提供を開始しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始しました」「本格導入しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始しました」「本格導入しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社七十七銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「七十七銀行は…『KIBIT Knowledge Probe』を本格導入しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：仙台市青葉区、代表取締役頭取：小林 英文」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「FRONTEOと七十七銀行を別会社として記載している。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社七十七銀行」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「本文に契約金額・導入件数・削減率等の記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額、効果、利用実績等の数値記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「金融庁, 顧客本位の業務運営に関する情報」」「株式会社七十七銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「精度向上と効率化を同時に実現する体制を構築」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「お客様の持続的な企業価値向上に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「七十七銀行に対し…提供を開始しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「七十七銀行は…本格導入しました」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「ビジネスデータ分析支援システム『KIBIT Knowledge Probe』の提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社開発の方程式駆動型AI『KIBIT』を核としたAIソリューションを開発・提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEOは…七十七銀行に対し…提供を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「七十七銀行に対し…提供を開始」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「七十七銀行は…本格導入しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来は…人手によるモニタリング」「AIが高リスク情報を的確に抽出」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KIBIT Knowledge Probe」「KIBIT」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「監査業務の高度化およびコンプライアンス強化」「高速かつ高精度での解析」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「提供開始・本格導入を断定的に記載している。」）