# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20260812517934
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比5.6％増となった一方、営業損失と経常損失は拡大しました。最終損失は前年同期より縮小し、通期業績予想と配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

AI創薬分野の共創プロジェクト・DDAIF Innovation Bridge案件の積み上げと、DX事業の売上増が増収に寄与しました。一方、リスクマネジメント事業では大口顧客の解約、新規案件獲得の長期化、民間企業案件の解約などが減収要因となり、営業損益は成長投資や売上減少の影響を受けました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1632,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":-179,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-138,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-105,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △2.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.3,"前期末":39.7}
- 総資産: {"value":8828,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3745,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.4},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-63},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"修正なし","revised_forecast":"修正なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":107706,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":6358,"単位":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":3722,"単位":"千円"},{"項目":"為替換算調整勘定取崩額","金額":13380,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":6358,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":1912,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 39412362
- 期末自己株式数: 230859
- 業績の増減要因: AI創薬分野では共創プロジェクト案件及びDDAIF Innovation Bridge案件が積み上がり、DX事業では売上高が増加した。一方、リスクマネジメント事業では大口顧客の解約、新規案件の獲得に時間を要したこと、民間企業案件の解約、官公庁案件の下期偏重が減収要因となった。営業損益は、ライフサイエンスAI事業の研究人員拡充等の成長投資、DX事業の人員採用等の先行投資、リスクマネジメント事業の売上減少の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,632百万円、通期予想は7,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は△179百万円、通期営業利益予想は300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.6％増、営業損失は△82百万円から△179百万円、経常損失は△95百万円から△138百万円、最終損失は△161百万円から△105百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,632百万円（前年同期比5.6％増）、営業損失△179百万円（前年同期△82百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△179百万円、経常損失△138百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△105百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は300百万円、対前期増減率は△59.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計17,102千円、特別損失合計8,271千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失 6,358千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「セグメント利益はライフサイエンスAI事業△135,177千円（前年同期△118,460千円）、リスクマネジメント事業△44,222千円（前年同期△54千円）、DX事業24,757千円（前年同期比31.8％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高1,632,283千円・営業損失△179,194千円、前年同期の売上高1,546,442千円・営業損失△82,232千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末40.3％、前連結会計年度末39.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「共創プロジェクト案件及びDDAIF Innovation Bridge案件の順調な積み上げ」、「大口顧客の解約」、「新規案件の獲得に時間を要している」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業の売上高・営業損益の金額は記載されているが、増減要因ごとの金額または数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクの継続」、「研究インテグリティ需要が高まっている状況」と、「研究人員拡充等の成長投資」、「海外事業からの撤退などコスト構造の改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期では黒字を計画しており」、「今後下期にかけて収益拡大を見込んでおります」、「実際の業績等は、今後様々な要因によって記載内容と異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」と、売上高1,632百万円、営業損失△179百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「調達リスクや各国の規制に伴う制裁リスク」、「サプライチェーンリスク」、「外国からの不当な影響（FOCI）」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの区分を変更することといたしました。これに伴い、前年同期の数値を変更後の数値に組替えて比較しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①は「無」、②は「無」、会計上の見積りの変更は「無」、修正再表示は「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月時点で登録会員数が2万2千人を突破」、「導入率：メガバンクグループ100％、5大証券会社80％」。」）