# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEO、研究セキュリティ業務を支援する新アプリ 「KIBIT Seizu Workflow」の提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20260709590837
種別: その他開示
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOは、研究セキュリティの審査、リスク評価、承認、証跡管理、報告書作成を一元的に支援する新アプリ「KIBIT Seizu Workflow」の提供を2026年7月10日に開始した。内閣府事業で開発したシステムを製品化し、既存の「KIBIT Seizu Analysis」と連携できるようにした。

## 会社が挙げた理由

研究セキュリティ業務における膨大な情報確認作業の負担を軽減し、リスクの可視化から審査・意思決定・証跡管理までを一気通貫で支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KIBIT Seizu Workflow、KIBIT Seizu Analysis
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 内閣府事業で開発したシステムをFRONTEOが製品化。既存のKIBIT Seizu Analysisと連携する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月10日（実績）
- 適用分野: 研究セキュリティ審査、デューデリジェンス、リスク評価、申請・承認ワークフロー、証跡管理、報告書作成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 従来人手で実施していた場合と比較し、研究者の検索・同定からレポート作成までの時間を約9割削減（実証実験で確認）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 内閣府『研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本アプリケーション『KIBIT Seizu Workflow』の提供を本日開始しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月10日」「提供を本日開始しました。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年4月に内閣府事業で開発を発表した『研究セキュリティ・リスクマネジメントシステム』を製品化したものです。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「提供を本日開始しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を本日開始しました」「約9割削減できることが確認されています。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「内閣府事業で開発したシステムを製品化。」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「内閣府事業で開発したシステムを製品化したものです。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「内閣府の会社概要に該当する記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「FRONTEOとの既存関係を示す記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大学・研究機関はもちろん、共同研究先の選定を行う一般企業や資金配分機関など」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「時間を約9割削減できることが確認されています。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「4月に発表したシステムの実証実験では、従来人手で実施していた場合と比較し…時間を約9割削減できることが確認されています。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「内閣府：研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」およびURLの記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月10日」「業務時間を約9割削減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『KIBIT Seizu』ソリューション群を、日本の研究セキュリティにおけるデファクトスタンダードへと成長させ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新アプリケーション『KIBIT Seizu Workflow』の提供を本日開始しました。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「FRONTEO 経済安全保障事業について」「大学・研究機関…一般企業や資金配分機関など」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「研究セキュリティ業務を支援する新アプリ『KIBIT Seizu Workflow』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「FRONTEOは…独自のAI技術を活用し…本アプリケーションを開発しました。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO…は…提供を本日開始しました。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本の研究セキュリティにおけるデファクトスタンダード（事実上の標準）へと成長させ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の研究セキュリティ」「日本の科学技術は日本の技術で守る」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「実証実験では…約9割削減できることが確認」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来人手で実施していた場合と比較し」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KIBIT Seizu Workflow」「ORCID」「researchmap ID」「FOCI」「COI」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「＜報道関係者のお問い合わせ先＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「一気通貫で支援」「革新的AI技術」「デファクトスタンダード」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「機関間連携モデル…の構築を目指し」「成長させ…貢献してまいります。」」）