# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEO、リーガル動画プラットフォーム「FLLP」会員数が2万2,000人を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20260702587041
種別: その他開示
開示日: 2026-07-03
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOが運営するリーガル動画プラットフォーム「FLLP」の登録会員数が2万2,000人を超えた。あわせて、Risk Initiative Communityとの連携を始め、同コミュニティのセミナー動画を公開した。

## 会社が挙げた理由

改正公益通報者保護法への対応や企業不祥事を背景に関連動画の視聴が拡大したため。また、企業の法務知識やリスクマネジメントに関する実践知を広く共有するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FRONTEO Legal Link Portal（FLLP）
- 相手先: Risk Initiative Community、ベーカー＆マッケンジー法律事務所
- 相手先の概要: Risk Initiative Communityは企業の枠を超えて実践知や課題を共有し、リスクマネジメントの強化・高度化を図るコミュニティ。ベーカー＆マッケンジー法律事務所は登壇弁護士の所属先として記載されている。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: FRONTEOがRisk Initiative Communityとの連携を開始し、同コミュニティのオープニングセミナーのアーカイブ動画をFLLPで公開。ベーカー＆マッケンジー法律事務所は登壇弁護士の所属先。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: FLLPの会員登録は無料。その他の価格・料金体系はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: FLLPは2020年6月に開設。Risk Initiative Communityとの連携は2026年7月3日の発表時点で開始済み。オープニングセミナーは2026年1月開催。
- 適用分野: 企業法務、知財、コンプライアンス、内部通報・改正公益通報者保護法への実務対応、企業不祥事対応、組織風土（カルチャー）、リスクマネジメント
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 登録会員数2万2,000人（2026年7月時点）。掲載動画数約1,090本、登壇した弁護士・専門家約420人（2026年7月時点）。会員の約75%が企業の法務・知財・コンプライアンス部門所属。
- 業績への影響: 売上・利益への具体的な影響はnot_disclosed。FLLPを通じて企業の法務機能強化やコンプライアンス体制の構築を支援すると記載。
- 出典: FLLPの視聴データ（直近1年の関心テーマ）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「登録会員数が2万2,000人を突破したことをお知らせします」「連携を開始しました」「アーカイブ動画をFLLPで公開しています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「Risk Initiative Communityとの連携を開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月3日」「2020年6月の開設以来」「2026年1月に帝国ホテルで開催」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2020年6月の開設以来」「会員数が2万2,000人を突破」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「突破したこと」「連携を開始しました」「公開しています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「登録会員数が2万2,000人を突破」「背景にあるとみられます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「リスクマネジメントの強化・高度化を図るコミュニティ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Risk Initiative Communityとの連携を開始しました」「同コミュニティで生まれる議論や知見を、FLLPを通じて広く会員へ届けてまいります」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「企業の枠を超えて実践知や課題を共有し、リスクマネジメントの強化・高度化を図るコミュニティ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「会員について「企業の法務・知財・コンプライアンス部門」と属性のみ記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「登録会員数が2万2,000人を突破」「掲載動画数は約1,090本、登壇した弁護士・専門家は約420人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「（2026年7月時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社が運営する…FLLPの登録会員数が2万2,000人を突破」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2万2,000人」「掲載動画数は約1,090本」「2026年7月時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業横断の『学びのインフラ』へと役割を広げています」「サービスを拡充し…構築を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率・軽微性に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「会員制リーガル動画プラットフォーム」「動画コンテンツを提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「FLLPの登録会員数」「掲載動画数は約1,090本」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2020年6月の開設以来」「コンテンツ拡充を加速」「連携を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が運営する…FLLP」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO…は、当社が運営する…FLLP」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大級の会員制リーガル動画プラットフォーム」「国内最大級のプラットフォーム」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「国内最大級」「帝国ホテル（東京都千代田区）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「登録会員数が2万2,000人」「会員の約75%は企業の法務・知財・コンプライアンス部門」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FRONTEO Legal Link Portal（FLLP）」「https://legal.fronteo.com/fllp/」「日本・欧州・米国・韓国特許取得済」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「＜報道関係者のお問い合わせ先＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級」「企業横断の『学びのインフラ』」「革新的なソリューション」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「背景にあるとみられます」「今後も…届けてまいります」「構築を目指してまいります」」）