# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） AI解析による会話型「あたまの健康度」判定Webアプリケーション「トークラボKIBIT」を朝日生命「みんなのあんしん100年プロジェクト」で提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20260325589235
種別: その他開示
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOと塩野義製薬が共同開発した会話型AIサービス「トークラボKIBIT」を、朝日生命の介護・認知症支援プロジェクト内で2026年4月から提供する。

## 会社が挙げた理由

朝日生命のプロジェクトが、認知症の予防から発症後の介護支援までを包括的に支援するため。FRONTEOと塩野義製薬は、会話データのAI解析による「あたまの健康度」の可視化や、利用者の健康意識向上・生活習慣の見直しを支援するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: トークラボKIBIT、みんなのあんしん100年プロジェクト、みんなのあんしん介護認知症ナビ
- 相手先: 朝日生命保険相互会社
- 相手先の概要: 本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石島健一郎。保険会社。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: FRONTEOおよび塩野義製薬が朝日生命のプロジェクトに参画し、プロジェクト内でサービスを提供する。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月（予定）
- 適用分野: 介護・認知症の予防、発症後の介護支援、健康意識向上、生活習慣改善
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 日本、米国、欧州で9件の特許を取得（番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 厚生労働省「令和4年度 介護保険事業状況報告（年報）」、内閣府「令和6年版高齢社会白書」、経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「朝日生命が2026年4月より開始する「みんなのあんしん100年プロジェクト」内で提供開始する。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「参画し…提供開始することをお知らせ」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年4月より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「提供開始することをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年3月26日」「2026年4月より開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供開始する」「貢献してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「朝日生命保険相互会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「朝日生命…が…開始する『みんなのあんしん100年プロジェクト』に参画」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石島健一郎」「朝日生命保険相互会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「FRONTEO、塩野義製薬、朝日生命をそれぞれ別会社として記載。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「朝日生命『みんなのあんしん100年プロジェクト』で提供開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2030年には約950万人に達すると見込まれています」「2030年には9兆円を超える経済損失が生じると推計」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2030年には約950万人に達すると見込まれています」「9兆円を超える経済損失が生じると推計」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「脚注に各省庁の資料名を記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年には約950万人」「2030年には9兆円を超える経済損失」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「健康意識の向上や生活習慣の見直しにつながる取り組みに貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Webアプリケーションサービス『トークラボKIBIT』を…提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「同プロジェクトが構築するエコシステム内で提供開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「本サービスは2025年10月にリリースしています」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「塩野義製薬とFRONTEOが共同開発した」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO」「塩野義製薬株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「朝日生命『みんなのあんしん100年プロジェクト』で提供開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「トークラボKIBIT」「KIBIT（キビット）」「日本、米国、欧州で9件の特許を取得」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「このような深刻な社会課題」「ライフサイエンスに特化した信頼性の高い解析技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「疾病の診断を目的としたものではありません」」）